セブン&アイ、海外コンビニ強化で2025年度｢利益1兆円超｣を宣言。リスクもチャンスも｢自動車燃料｣に

セブン&アイ・ホールディングスは7月1日、米コンビニ3位スピードウェイ（Speedway）買収のめどが立ったことを受け、保留していた2022年2月期通期（2021年3月1日〜2022年2月28日）の業績見通しを発表した。

売上高に相当する営業収益は、前期比39.4％増の8兆380億円。営業利益は3.7％増の3800億円、純利益は6％増の1900億円を見込む【図表1】。

主にスピードウェイ買収により、海外コンビニ事業の売上高で一気に2兆1176億円を積み増すことになる。国内コンビニ事業も売上高が392億円増、営業利益で118億円増と、堅調に推移する見通しだ【図表2】。

スピードウェイのアメリカ総店舗数（2020年12月末）は3854店舗で、セブンイレブン既存店と合わせて1万3373店舗となる。米コンビニ市場におけるシェアは8.9％に達する（なお、閉店計画を加味した2022年2月末時点の総数は1万3324店舗と若干減る見通し）【図表3】。

スピードウェイの魅力とリスクは、ガソリンスタンド併設店舗が8割を超えることだ。

ここで2020年をふり返っておくと、セブン&アイの海外コンビニ事業（スピードウェイ買収前）は、コロナ禍の行動制限により5500億円近い巨額の売上減を記録し、そのほとんどをガソリン売上の減少（5425億円）が占める結果となった。

ところが、ガソリン販売量やコロナ対策を含めた販管費などによる利益の減少を、プラス582億円という（1ガロン当たりの）荒利の増加が補い、営業利益の減少は2019年比でわずか39億円にとどまった【図表4】。

今後もガソリン仕入れ価格や需要の変動により、スピードウェイの売上高や利益は大きくブレる可能性がある。

そしていま確実に言えることは、気候変動対策の一環として昨今急激に進む｢電気自動車（EV）シフト｣により、ガソリン販売は遠からず事業として成立しなくなる可能性が高いということだ。

セブン&アイはスピードウェイ買収後3年目に想定されるシナジーとして、｢（他の既存店舗との）ガソリン物流統合｣をあげている【図表5】。

しかし、すでに2035年のガソリン車販売禁止を表明したカリフォルニア州の動きに代表されるように、全米でガソリン車の規制が進む可能性はますます高まってきており、物流統合が長期的な利益を生みだせるかどうかは不透明だ（統合による効率化そのものはポジティブな動きだが）。

同社ももちろんそれは強く認識していて、従来の目標を5年前倒しして2022年末までに、250店舗を対象に500台のEV充電設備を設置する計画を最近発表している。ガソリン車規制後に備えてさっそく手を打ったわけだ【図表6】。

アメリカでは、自動車燃料のおよそ80％がコンビニで販売されており、食品や飲料など店内での支出につながる強力な｢呼び水｣になっている。

調査によると、給油する客の約半数はコンビニ店内に入り、平均して15分程度滞在するという。ガソリン販売のみならず、この付随する商品需要は看過できない。

もっと知る

米セブン-イレブン、250店舗に500基の充電ポートを設置

そうした展開を想定しつつ、セブン&アイはスピードウェイ買収による業績への影響を、2025年に｢EBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）・営業利益ともに2020年度の2.5倍以上に伸張｣と表現している【図表7】。

それでも、気候変動対策のためのコストやガソリン調達戦略など、10〜15年後に向けて大きなリスクを伴う難しい舵取りを迫られる可能性があることは指摘しておくべきだろう。