キーワードは「主体性」。これからの時代に求められるハイブリッドな働き方とは?

昨今の働き方の変化により、職場に対する概念や求められることは大きく変わった。
これからの時代に必要な「ハイブリッドワークスタイル」とはどのようなものなのか──?
オンライン会議&コラボレーションのクラウドソリューション『Webex』を提供するシスコシステムズでコラボレーションアーキテクチャ事業を担当している石黒 圭祐氏に、ここ1年の働き方の変化や、より効果的・効率的なコミュニケーションについて聞いた。

働く場所を自由に選択できない企業は、もう選ばれない?

コロナ禍によってさまざまな日常が一変した。リモートワークが主体となった働き方は、その最たるものの一つだ。シスコシステムズの石黒氏も、自らの営業活動のスタイルが大きく変わったと話す。

「以前は、お客様に直接お会いして商談を行っていました。顔をつき合わせて話す場は有意義ですが、移動などに時間もかかり1日に訪問できるお客様の数には限りがあります。しかし、オンライン商談が主体となった今は、より多くのお客様と場所を選ばずお話しすることが可能です。生産性は格段に上がったと実感しています」(石黒氏)

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シスコシステムズ 執行役員 コラボレーション アーキテクチャ事業担当の石黒 圭祐(いしぐろ・けいすけ)氏。

コロナ禍前は、出社したり相手先を訪問したりして、顔をつき合わせるのが当たり前だった日本の企業文化。しかしコロナ禍は、半ば強制的にリモートワークという働き方を課した。その両方を経験したからこそ、どちらの働き方がベストなのか比較できるようになったわけだ。とはいえ、二者択一を強いるわけではない。石黒氏は「ハイブリットワーク」という表現を使う。

「オフィスワークとリモートワーク、それぞれの良さを認めて柔軟に選択しながら業務を行うハイブリッドな働き方が、パンデミック後も主流になるでしょう。業界や業種によって塩梅は異なりますが、どの企業も、ちょうど良いバランスを探している最中。いずれにしろ、オフィスがメインでリモートがサブ、というこれまでの考え方は成立しなくなっています」(石黒氏)

また、これまでとは違う働き方を経験したことで、社員の意識も変わってきたと続ける。

「社員は、どこでどのように働けば自分の生産性が向上するのかを考えるきっかけになりました。会社に行くことが仕事ではなく、成果を挙げることが仕事。ビジネスパーソンの意識も、受動的から能動的に変化しつつあります。それに伴い、企業側の評価基準も変わるはずです。職場で遅くまで残業するなど、労働時間に賃金を払うのではなく、成果に対して報酬を支払う。いわゆる成果主義による判断基準が必要になっていくでしょう」(石黒氏)

働く場所の選択や働き方の多様化による影響は、まだある。それは、採用活動だ。「働き方の自由な選択肢があることが、企業の価値につながる時代。逆にいえば、働く場所や働き方を選べない企業は、学生や転職者から選ばれなくなる」と石黒氏は指摘する。

マネジメント層の「覚悟」が問われている

企業の成長も左右するリモートワーク。しかし、全ての企業でスムーズに導入が進んでいるわけではない。上手くいく、いかないにはどういった違いがあるのだろうか。その答えはシンプルだ。

「マネジメント側の“覚悟”が重要です。新たな働き方を定着させるには、まずは社員一人ひとりが、どのようにすれば自分の生産性や成果が上がるかを自分自身で考えることから始まります。これまで日本企業は文化的、組織構造的に主体性を持って考える素地が生まれにくかったのですが、コロナ禍によってそれが変わりました。

個人が主体性を持って働き方を考えた後は、その意見やアイデアをきちんと汲み取り、マネジメント層が覚悟を持って企業文化を変えていく必要があります」(石黒氏)

重要なのは、マネジメント層自身がいかに新しい働き方にアジャストするかだ。上司が出社しているから、部下もなんとなく出社する雰囲気になっているような企業も実際にはある、と石黒氏は話す。

「マネジメント層は、各々の社員がどういった業務のために出社するのかを明確にすべきです。その上で、本当にオフィスでしかできない業務かどうかを議論し、整理する必要があります。空気感でなんとなく出社したり、緊急事態宣言が解除されたからといった理由でなし崩し的に出社したりすることは避けたほうが良いですね」(石黒氏)

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まずはマネジメント層が率先して働き方の企業文化を変えつつ、きちんと制度に落とし込むこと。そして、自らが実践しその体験をチームで共有すること。さらに並行して必要なのが、ITテクノロジーの活用だという。

「リモートワークは、これまで日本企業が経験してこなかった取り組みです。最適なITツールを活用すれば、より良い形で生産性を高めることができます。ただし、闇雲に導入しても効果は少なく、企業文化や制度とセットで導入してこそ真価を発揮します」(石黒氏)

重要な国際会議でも使われる『Webex』、その理由とは

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提供:シスコシステムズ

『Webex』は、まさに働く場所の選択度を高め、ハイブリッドワークを後押しするITツールだ。一般的にはオンライン会議サービスと認識されているが、オンラインコミュニケーション全般を充実させるコラボレーションプラットフォームといったほうが正しいだろう。

自宅やコワーキングスペースなどのリモートワークで活躍するのは、『Webex Meetings』。PCやスマホ、タブレットなどマルチデバイスに対応したビデオ会議ソフトで、1主催者ライセンスで最大200台の同時接続が可能である。

『Webex Messaging』は、1対1およびチームで使えるメッセージコラボレーションツールだ。コミュニケーションを活性化するビジネスメッセージやファイル、ホワイトボードの共有が安全にできる。

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提供:シスコシステムズ

また、企業の会議室などで使用するハードとしては、オンラインコミュニケーション専用のホワイトボードである『Webex Board Series』や、人数や部屋の広さ、会議の目的や使い方に合わせて最適な環境構築ができるコラボレーション専用端末が準備されている。

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提供:シスコシステムズ

「シスコは元々、ネットワークから始まった企業で、セキュリティにも強い。ソフト、ハードに加えて、安定したネットワーク、そして堅固なセキュリティまで、すべて自社のシステムで提供しているからこそ品質を担保したサービスをお客様に提供できていると自負しています」(石黒氏)

その特性から、金融機関や政府機関でも多く採用され、国際会議など重要なビジネスシーンでも使われているという。

「導入企業からは、社内のコミュニケーションはもちろん、社外のお客様にも新しい価値を提供できたという声を多くいただいています。効率が上がり営業成績向上につながったとの声もあります。

例えば、『Webex Meetings』には2021年8月に実装が予定されている自動AI翻訳・文字起こし機能があります。商談で活用すれば、売れる営業マンのセールストークの特徴分析やトレーニングへの活用も可能です」(石黒氏)

このような話で必ず指摘に上がるのが、エッセンシャルワーカーやサービス業といった、リモートワークに向かない職種についてだ。石黒氏は、「活用方法はある」と語る。

「現場に行かなくてはいけないエッセンシャルワーカーやサービス業の仕事はなくすことができません。しかし、彼らの仕事のサポートには、『Webex』を活用することができます。研修などのトレーニングをオンライン会議で行ったり、医療ではオンライン診療に活用したりするケースも増えてきました。また、オンラインでの接客に『Webex』を使っている金融機関も存在します」(石黒氏)

誰もが「生き生きと」働ける社会へ

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石黒氏は、単なるオンライン会議ツールを提供しているつもりはないという。「今、このタイミングでしか日本の働き方は変えられない」と未来に焦点を合わせている。

『Webex』には、デバイスを問わず既存アプリケーション・アプリと連携できるAPI(アプリケーションプログラミングインタフェース)が存在し、今後は、国内の既存ソリューションへのWebex映像エンジンの提供が可能になるという。石黒氏は、「『Webex』はまだまだ完成形ではなく、最適な機能を拡充し、その優れた映像・音声品質をコアとしたビジネスアプリケーションとして展開してきたい」と考えていると話す。そして、その先に見据えるのは、映像のさらなる活用だ。

「まさに“百聞は一見に如かず”。例えば、遠隔地でのショッピング体験や事故を起こしたときなど。どんなシーンでも、鮮明な映像があれば、一発で相手に正確な情報を伝えることができます。映像でつながることの可能性をさらに模索していきたいです」(石黒氏)

シスコシステムズは、創業以来「世界中の人々の仕事、生活、遊び、学習のあり方を変え、よりよい世界をつくる助けになる」というビジョンを掲げ続けている。それをさらに一歩進めたのが、「To Power an Inclusive Future for All(すべての人のためにインクルーシブな未来を実現する)」というパーパスだ。

「私たちの目的は、単にサービスを導入していただき、利益を出すことではありません。『Webex』をコミュニケーションツールとしてだけではなく、クラウド基盤として利用いただくことで、日本の社会全体がハイブリッドな働き方へと変化し、その先にあるDX社会へと進歩する手助けをしたいと考えています。誰もが自由に生き生きと働き、暮らせる未来をつくっていきたいですね」(石黒氏)


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