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香港の法改正にテック大手が懸念を表明…事業撤退をほのめかす

Honkong

Anthony Kwan/Getty Images

  • フェイスブック、グーグル、ツイッターなどアメリカの大手テック企業が加盟する業界団体「アジアインターネット連盟」が、香港のドクシング対策法に警鐘を鳴らした。
  • 「アジアインターネット連盟」は、この法律がテック企業とその社員を危険にさらすと指摘している。
  • 新しい法律では、ユーザーが投稿した内容について企業が調査され、刑事責任を問われる可能性がある。

アメリカの大手テック企業など会員とするアジア地域のインターネット業界団体が香港政府に対し、インターネット上で個人情報を暴露することを規制するドクシング対策法の改正内容によっては、これらの企業が香港から撤退する可能性があると警告した。

「アジアインターネット連盟(Asia Internet Coalition、以下AIC)」は、アマゾン(Amazon)、フェイスブック(Facebook)、グーグル(Google)、ツイッター(Twitter)などのアメリカのテクノロジー企業を代表し、香港当局に書簡を送った。この新しい規制の下で、これらの企業の社員がプラットフォーム上で行われた投稿に対し、刑事責任を問われる可能性があることを問題視している。

サウスチャイナ・モーニング・ポスト(South China Morning Post)によると、ドクシング対策法の改正は2021年5月に香港政府が提案したもので、2つの大きな変更点がある。まず、ドクシング行為で告発された者は、5年間の懲役および13万ドル(約1442万円)の罰金を科せられる可能性がある。第二に、この法律によって政府は香港のウェブを全面的に管理することを可能にし、人々やテック企業にコンテンツの削除や犯罪捜査への協力を強制する権限が与えられる。

AICは書簡で、「このようなプラットフォームを刑事責任の対象とする提案は、不必要かつ過剰である。我々のプラットフォームは、ユーザーが投稿できるようにサービスを提供しているだけであり、プラットフォームがコントロールできないユーザーのドクシング行為に対し、企業側がペナルティを受けるべきではない」と記している。

さらにAICは、テック企業の香港の子会社や下請け企業などが、ドクシング行為のために刑事捜査を受けたり、起訴される可能性があることは「まったく不均衡で不必要なもの」と指摘し、企業各社は「ドクシングの投稿に対して編集権を持たない中立的なプラットフォーム」に過ぎないと主張している。

加えて、ドクシング対策法の改正は、香港における表現の自由を制限し、「オンラインで情報を共有するだけの罪のない行為」を犯罪とする可能性があるとも述べている。

そして、「テクノロジー企業がこうした制裁を回避する唯一の方法は、香港での投資やサービスの提供を控えることだろう」と2021年6月25日付の書簡に記している。

AICのウェブサイトは、アップル(Apple)、アマゾン、LINE、リンクトイン(LinkedIn)、エアビーアンドビー(Airbnb)、グラブ(Grab)、楽天など15の企業がメンバーとして掲載されている。

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