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「最初は正直ビビっていた」アマゾン AWSと日本の宇宙ベンチャーが手を組む理由

日本の宇宙関連スタートアップ・インフォステラ社が、クラウド最大手のアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)と、衛星データ利用を円滑化するインフラ事業について提携(サービス連携)した。

現在、地球の低い軌道を回る「低軌道衛星」の増加を軸に、宇宙から地球の観測データを得てビジネスに活かす動きが加速している。

インフォステラもAWSも、そのためのインフラを提供する事業を手がけている。

日本の宇宙スタートアップと世界最大手のAWSが衛星ビジネスで手を組んだ理由を聞く。

衛星ビジネスの課題は「世界展開のコスト」

「最初は正直ビビっていたところがあります。相手の意図も掴めていなかったし、何より相手が巨大すぎて、相手にしてもらえるかもわからなかったので」

インフォステラの倉原直美・代表取締役CEOはそう苦笑する。「相手」というのはもちろんAWSのことだ。

倉原直美さん

インフォステラの倉原直美・代表取締役CEO。

出典:インフォステラ

前述のように、インフォステラとAWSは手を組み、インフォステラが持つ「StellarStation」を、AWSがサービス化している衛星運用サービス「AWS Ground Station」に組み込んだ形で、AWSの顧客へ提供する。

StellarStation

インフォステラの「StellarStation」。衛星基地局の接続管理・運用を行うソリューションだ。

出典:インフォステラ

インフォステラは2016年創業のスタートアップ企業。そこが業界トップのAWSとタッグを組むのは、確かに大きなチャンスであると同時に、若干の不安も感じるものだろう。

両社の連携で実現するものの全容を知るには、小型衛星を使うサービスについて理解する必要がある。

「基地局インフラ」という宇宙ビジネス

衛星データを利用するには、衛星と通信をする「地上基地局」へのアクセスが必要だ。だが、基地局1つと接続しても、データを受信して活用できるようになるわけではない。

データを得られる地域が限られるだけでなく、一度取得したデータを「ダウンロードできるタイミング」も限られてしまう。衛星が基地局との通信範囲を飛んでいないと、データの取得ができないからだ。

素早くタイムリーにデータを取得して活用したい場合、この取得までのタイムラグは大きな課題となる。

この問題を解決するには、地球全体をカバーするしかない。そのためには多数の衛星を使い、さらに、世界各地にある基地局と連携する必要がある。

「ただ、基地局連携には手間がかかるもの。予算に応じて段階的に規模を拡大していくと、そのたびに構築が必要となります」

倉原CEOはそう説明する。

すべての基地局が同じメーカーの、同じスタンダード技術でできているわけではなく、相互接続は大変だ。

info

接続しようにも基地局すべてが同じスタンダードというわけではない。相互接続にはノウハウと技術が必要になる。

出典:インフォステラ

このコストを削減するのが、インフォステラの手がける「基地局インフラビジネス」だ。

クラウドベースのソフトウエアの形で基地局の接続インフラを提供することで、基地局展開のコストと難易度を大きく下げることができるという。そうして、衛星利用者と基地局をつなぐことで、そこから収益を得るビジネスモデルになっている。

StellarStationBusinessModel

インフォステラのビジネスモデル。衛星の利用者と基地局の仲立ちをする技術を提供する事業者、という位置付けだ。

出典:インフォステラ

だが一方で、衛星と基地局を用意するには、パートナーシップの連携が必須になる。海外の大手は、そこを自分でやっている場合が多い。だが、自分で衛星ネットワークを構築すると、当然ながらそのための事業コストは大きなものになっていく。

「世界規模で小型衛星の運用をビジネスとしているアメリカのPlanetやSpire Globalは、100機近い衛星を所有し、世界で20カ所以上の基地局を自分たちで構築しています。

価値がある衛星ネットワークを提供するにはそのくらいの規模が必要なのですが、それには当然コストと時間がかかります。両社(PlanetとSpire Global)の場合、10人から20人の専門スタッフを抱え、10億円から20億円の投資を必要としました。しかも、構築には最低2、3年の時間がかかる」

倉原CEOはそう説明する。

衛星データを活用するビジネスは増えているが、そのためには衛星ネットワークの利用と構築のコストを下げねばならない。

そこで出てきたのが、クラウドの巨人AWSとのタッグというわけだ。

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