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上場直後のDiDiを狙い撃ち。中国当局の強硬姿勢が示唆する米中対立の駆け引き

インサイドチャイナ

REUTERS/Brendan McDermid/File Photo

中国最大の配車サービスDiDi(滴滴出行)が、米国での上場直後に中国当局から審査や処分を受けることとなり、天国から地獄に突き落とされている。

株価は上場初日の6月30日に付けた高値(18.01ドル)から4割近く下げ、大株主のソフトバンクグループ株も一時年初来安値に沈んだ。中国当局が国家安全法上の理由で審査を始めると発表してから10日。どのような違反行為があったかは明らかにされていないものの、その後の複数の動きから、DiDiをターゲットにした2つの狙いが明らかになりつつある。

業界トップ企業、6月上場の共通点

DiDiをめぐる動き

筆者作成

中国でIT行政を所轄するインターネット情報弁公室は2日、DiDiに対し「国家安全法」および「サイバーセキュリティ法」に基づき審査を始めたと発表した。審査中はDiDiアプリの新規登録の停止も命じた。

その後、当局は4日にDiDiの法令違反が確認されたとして、アプリのダウンロードを停止。さらに9日にはアプリストアにDiDiが運営する25アプリの削除を命令した。“違法”の中身は不明なままだが、当局の本気度が日に日に鮮明になっている。

2021年最大級の上場に沸いていた市場は、中国当局に冷水を浴びせられ、DiDiだけでなく米国に上場する中国企業の総崩れを招いた。

標的にされたのがDiDi一社ではないことにも言及しておきたい。

当局は5日、満幇(manbang)集団(フル・トラック・アライアンス)が運営するトラック配車アプリ「運満満」「貨車幇」と人材マッチングアプリの「BOSS直聘」についても、対DiDiと同じ名目で審査着手を発表している。

満幇集団は事業者向けマッチングアプリであるため一般的な知名度は低いが、以前紹介した通り、物流業界では圧倒的なシェアを持ち、「物流業界のDiDi」と呼ばれるスタートアップだ。6月22日に米国で上場し、その時点で中国企業による米国でのIPOとしては今年最大級だった。

BOSS直聘は300万社近い有料会員を抱える人材マッチングアプリ。6月11日にナスダックに上場し、上場初日の時価総額は150億ドル(約1兆7000億円)に迫った。

この3社はいずれも業界トップ企業で、かつ6月に米国で上場している。その目的がIT企業の米国上場への干渉であることは、中国メディアも即日指摘していた。

米政府締め付けでも上場意欲衰えない中国企業

数日経つと、中国政府の意図は徐々に形を現した。

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