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アメリカは「検討中」 —— ハイチ政府、大統領暗殺を受け派兵を要請

ポルトープランス

ハイチの首都ポルトープランス(2021年7月11日)。

AP Photo/Matias Delacroix

  • アメリカ政府は、ハイチ政府からの治安維持のための派兵要請を「検討している」という。
  • ハイチでは先週、モイーズ大統領が自宅で暗殺された。
  • 「(派兵は)審査を経ることになる」と国防総省のジョン・カービー(John Kirby)報道官はFox Newsのインタビューで語った。

アメリカ政府は、大統領が暗殺されたハイチ政府からの治安維持のための派兵要請を「検討している」ものの、まだ派兵するかどうかは決めていない。

「(派兵要請については)他の支援要請と同じく、国防総省で検討中だ。審査を経ることになる」と国防総省のジョン・カービー報道官は『Fox News Sunday』のインタビューで語った。

ハイチでは7月7日(現地時間)、モイーズ大統領が首都ポルトープランスにある自宅で暗殺された。この襲撃でマルティーヌ大統領夫人も負傷したが、米フロリダ州の病院に搬送され、回復を見せている

ハイチ当局は先週、アメリカと国連に軍事支援を要請したとAP通信は報じた。

「わたしたちはどうすべきか? この国を大混乱に陥らせるのか? 私有財産を破壊されるのではないか? 大統領暗殺の後、人々が殺害されるのではないか? 」 マティアス・ピエール選挙担当相はAP通信に語った。

「それとも、政府としてわたしたちはこれを防ぐのか?」

ピエール選挙担当相は「国の占領」を求めているわけではないとも話した。

「わたしたちを支援する小規模な派兵を求めている。わたしたちが弱いということであれば、近隣諸国の力が必要になるだろうと思う」とピエール選挙担当相は語った。

ピエール選挙担当相はこれに先駆け、「都会のテロリスト」が近日中にハイチのインフラを攻撃するのではないかと恐れていると、ニューヨーク・タイムズに語っていた。

「雇い兵に金を出した集団は、この国に大混乱を引き起こしたがっている」とピエール選挙担当相は話した。

「ガスの貯蔵施設や空港の襲撃も、計画の一環かもしれない」という。

大統領の暗殺は、国内の政治的緊張が高まり、新型コロナウイルスの感染が拡大し、ギャングによる暴力が増加する中で起きた。

カービー報道官は11日、モイーズ大統領暗殺の捜査を支援するため、国土安全保障省とFBI(連邦捜査局)の職員らで構成されたチームがハイチに派遣されていると話した。

「我々のエネルギーが今、最も注がれているのは、この事件を捜査し、誰に罪があり、誰の責任なのかを突き止め、今後どのようにして責任を取らせるのが良いか考え出すための支援をすることだ」とカービー報道官は語った。

[原文:The US is 'analyzing' the Haitian government's request to send troops after its president was assassinated

(翻訳、編集:山口佳美)

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