グーグルが買収した日本の決済ベンチャー｢pring｣とは何者か……その狙い

送金・決済には銀行口座を接続して残高をチャージすることが基本で、残高の払い出しも無料でできることから、銀行の送金機能の代替としても十分機能する。

そうした中で強化してきたのが法人向けの事業だった。

日本瓦斯（ニチガス）の検査員の報酬支払いや交通費・経費の精算、地方自治体のデジタル商品券などに送金プラットフォームを提供していた。法人の銀行振り込みに代わってpringのバリューを提供することで、送金企業側にとっては振込手数料のコストを削減できる。手数料は1件50円～となっており、銀行振り込みよりも安価だ。

そのため、送金企業側も｢月1回の支払い｣以外に、日払いや週払いといった柔軟な送金が可能になる。受け取ったユーザー側も任意のタイミングで出金することができるし、月1回ならば無料で出金できるため、必要なときには好きなタイミングで現金化することができる。

直近では、JCBと共同でクレジットカード加盟店に対するクレジットカードの売り上げ金振り込みを、pring経由にすることで毎日振り込む実証実験を、この7月1日から開始したばかりだ。クレジットカードの売り上げが毎日振り込まれることで、加盟店のキャッシュフロー改善に繋がるとみて、東京・武蔵小山商店街で実験を進めていた。

独自の｢投げ銭｣にも強み

こうした個人間送金、法人向け送金といったサービスに加え、いわゆる｢投げ銭｣機能も提供していた。pringのサービスにおける｢チーム｣機能の一環として提供されるもので、アイドルグループやサッカークラブのグループ（チーム）に参加して、そこでpring残高から｢投げ銭｣をすることで、そのチームを応援できるというものだ。

特に個人間の送金やチーム機能では、｢コミュニケーション｣を重視しているのが大きな特徴だ。送金時にはメッセージを入力し、そのままLINEなどのように会話を続けることもできる。pringの荻原充彦社長は過去に、｢新しい時代の金融インフラとしたい｣という目標を話しており、｢お金のカジュアル化｣をテーマに、誰もがお金に関して気兼ねなくコミュニケーションできるツールを目指していた。

まとめると、pringはコード決済としての存在感はPayPayやLINE Payほど高くはないが、法人向けのサービスやコミュニケーション機能など、決済における｢独自の世界観｣を作り上げつつあったと言える。だが、特に銀行口座への出金機能で手数料をpringが負担していて、当初月3回無料から1回に減らしたように、ユーザー数が増えるほどpring側にかかるコストが増大し、収益化という面ではチームや法人事業のさらなる強化が必要だった。

グーグルの狙い：Google Payへの送金機能の追加か

さて、今回の買収劇の最大の興味は、グーグルにとって、どんなメリットとシナジーが生み出せる買収なのか？ ということだ。

グーグルの決済サービスとしては｢Google Pay｣がある。これはクレジットカードや電子マネーをAndroidスマートフォンに登録して、スマートフォンのタッチだけでリアル店舗で決済できるサービスだ。

日本では｢おサイフケータイ｣が先行したため、海外に比べて事情が特殊だが、iOS向けの｢Apple Pay｣と同様、スマートフォンでの決済サービスとして、グローバルで利用が拡大している。

アメリカでは、クレジットカードを登録するだけでなく、銀行口座を登録して支払いをすることもできる。加えて、一部の国では銀行口座やデビットカードを登録することで｢送金｣もできるようになっている。

筆者の見立てでは、この｢送金機能｣が、今回の買収のポイントではないかと見ている。

現在、日本版Google Payでは、まだ個人間送金の機能は提供できていない。これを実現するにあたって、pringの資産を活用することを狙ったのではないだろうか。

例えば、すでにpringは都市銀行、地方銀行、ネット銀行など50以上の金融機関と口座連携している。この連携を引き継げば、一気にGoogle Payと銀行が接続できる。

資金決済法などの法的対応も必要な可能性はあるが、Google Payとpringを連携させることで、Google Payでの送金機能の実現が近づく。また、iOS向けにもGoogle Payアプリは提供されているため、Androidユーザーは当然として、日本に半数近くいるiOSユーザーに対しても訴求できるため、利用者拡大に繋がるだろう。

もう少し掘り下げれば、アメリカ向けのGoogle Payアプリでは、メッセージとともに送金したり、グループ内でお金をやり取りしたり、企業との取引をしたり、といった機能が提供されている。先ほどのpringの特徴解説を見ればわかるように、この機能そのものが、実はpringに近い設計思想だ。

実際にpringの｢技術｣をどこまでGoogle Payに使うのかは未知数ながら、日本でもアメリカ同様のサービスを早期に提供しようとすれば、買収した事実と合わせて考えると、pringとの連携が効果的と判断したように見える。

Google Payによる国際送金は、もともと海外でも｢Wise｣やウェスタンユニオンを利用しており、日本でもサービスを開始しているWiseを活用することは考えられるだろう。今回のpringも、国内向けに同様の仕組みを構築するためのもの、とも考えられそうだ。

なお、pringとグーグルはともに、現時点で買収の事実は認めているものの、それ以上のコメントは避けている。両社がどういった戦略を描いているかは判然としない。買収によってGoogleが日本においてどのようなサービスを提供するのか、pringに新たな事業の展開があるのか、今後の動向が注目される。

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（文・小山安博）