MSが突然発表、ブラウザー版Windows「Windows 365」の破壊力…「在宅ワーク市場」は次のビジネスだ

7月14日(現地時間)、米マイクロソフトは、企業向けの新サービス「Windows 365」を発表した。価格などは未発表だが、8月2日より全世界でサービスを開始する。

Windows 365は新しいOSではない。Windows 10や11をクラウド経由で使う、サブスクリプション型のサービスだ。

なぜマイクロソフトは、「OSをサービスとして貸す」ビジネスを改めて始めるのか? そこには、今の時代に急激に顕在化したニーズと、働き方に関する課題が隠れている。

ハードでなく「クラウド」でPCの能力を提供

まず、Windows 365がどんなサービスなのかを解説してみよう。

OSなどのソフトウエアといえば、基本的には手元のPCなどのハードウェアの中で動作するものだ。だが、Windows 365は違う。ネットワークの向こうにあるクラウドの中でPCが動いていて、OSなどはそちらにある。

クラウド側で動くPCの画面が動画で送られ、手元のキーボードやマウスの操作は手元の機器から、インターネットを介してクラウド側に伝えられる。平たくいえば「遠隔操作」だ。

windows 365がクラウド経由をするイメージ画像。

Windows 365はクラウド経由でPCの能力を提供するため、いろいろな場所で同じPCの機能を使える。接続するPCの性能がある程度ベーシックでも動作が遅くならず一定になるメリットがある。

出典:マイクロソフト

従来から、こうした遠隔操作を実現する技術はB2Bの世界では一般的で、企業向けに使われている「シンクライアント」と呼ばれる機器もその1つだ。実データを手元のPCに残さないことから、セキュリティー上の大きなメリットがある。

過去には企業内にサーバーを置いて運用する場合が多かったが、今はクラウドで提供する「クラウドPC」という形態でのサービスも増えている。マイクロソフトも以前から「Azure Virtual Desktop」という企業向けクラウドPCサービスを提供済みだ。

マイクロソフトのクラウドPCサービスの画像。

実はマイクロソフトはすでに「Azure Virtual Desktop」というクラウドPCサービスを持っているが、Windows 365はまた別のものだ。

出典:マイクロソフト

実際、クラウドPCのニーズは以前より存在する。だがマイクロソフトは、Windows 365を発表するリリースの中で、「パンデミックを期に、大企業を中心とした需要が爆発的に伸びた」としている。

例えば、ヘルプデスク・サポートデスク業務を在宅ワークで担うケースを想定してみよう。

対応する社員・契約社員には、社内情報にアクセス可能なPCを大量に用意する必要がある。機材コストだけでも大変な金額になるが、買ったり、リース契約するだけでは使い始められない。PCの社内向け設定を「誰かがしないといけない」からだ。

業務を担当するスタッフが100人いるとすれば100台分、社員を追加したら追加した分、どこかで作業をして、社員宅へと配送する必要がある。会社に集まってもらうなら対応も可能だが、在宅ワーク前提だとなかなか大変だ。

かといって、社員に自宅であるPCで作業してもらうのは、(一定の補助をしたとしても)性能の統一やセキュリティーの維持という面で問題もある、と考える企業は少なくない。

PCの導入や管理を請け負う企業の中には、コロナ禍でのリモートワークを想定し、この種の「設定」をビジネスにしたところもある。まとまった台数のPC調達から設定、その後指定された住所へと宅配するまでを一気通貫に受託するわけだ。だが、こうした外部企業を活用できるのは、相当な大企業に限られるのが実情だ。

在宅ワークの「穴」がビジネスになる

クラウドPCならば、こうした問題はほとんどが解決できる。

機材を配るのではなく、「アカウントとその適切な管理」だけを社内の担当者が担えば良いからだ。コストも作業量も減り、実データをクラウド上に置くことで、データ流出などの懸念も減らせる。

また、契約社員やパートタイマーを一時的に増やすような場合でも、機材の購入を伴わずに同レベルの作業ができる環境を提供しやすい、というメリットも大きい。

中小規模でも利用できる、意欲的な課金形態

前述のとおり、これまでもマイクロソフトは同様の機能を提供してきた。それでも、実際には、クラウドPCを導入する企業はまだ多くなかった。なぜか?

導入のハードルになっていたのは、「クラウド特有の料金体系」や「利用環境」の問題だ。そこでマイクロソフトは既存技術をもとに、課題を解決した新たなサービスとしてWindows 365を構築した。

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