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アメリカ政府、「ウイグル」への関与は違法である可能性が高いと自国企業に警告

Security guards stand at the gates of what is officially known as a vocational skills education centre in Huocheng County.

中国・新疆ウイグル自治区イリ・カザフ自治州霍城県の「職業技能教育センター」の門に立つ警備員。

Thomas Peter/Reuters

  • アメリカは、中国の新疆ウイグル自治区に投資したり、サプライチェーンを有したりする企業が法律に違反する可能性があると警告した。
  • 中国は、新疆ウイグル自治区で大量虐殺や人道に対する罪を犯したとして告発されている。
  • アメリカの大企業は、この地域で綿花や製品の部品を調達しているとして非難されている。

アメリカ政府は2021年7月13日、中国の新疆ウイグル自治区で少数民族に対する強制労働などの人権侵害が多く報告されているため、同自治区に投資したり、サプライチェーンで連携している企業は「アメリカの法律に違反する危険性が高い」と注意を促した。

アメリカは、中国政府が新疆ウイグル地区で、主にイスラム系民族を「再教育キャンプ」と呼ぶ施設へ多数収容していることを挙げ、中国政府は大量虐殺と人道に対する罪を犯していると非難している。また元収容者によると、中国政府はこれらの収容所にいる少数民族の拘束者を強制的に不妊手術し、拷問し、性的に虐待したりしているという。

この地域から撤退しない企業は、強制労働の結果である商品から利益を得たり、商品を輸入したりすることを犯罪とする法律に違反する可能性がある。また、この勧告はアメリカの企業に対し、新疆ウイグル自治区向けの監視ツールの開発に協力したり、強制労働を行っている団体にアメリカ製品を供給しないように警告している。

2020年、ナイキ(Nike)やH&Mなどの世界最大級のファッションブランドが、ウイグル人をはじめとする少数民族を強制労働で搾取する工場から綿を調達していることを活動家グループが告発した。世界の綿花の5分の1を生産している新疆ウイグル自治区では、100万人以上の少数民族が拘束されており、活動家グループは、同地域での人権侵害から利益を得ないために、企業に同地域から撤退することを求めている。

ナイキは新疆ウイグル自治区から製品、繊維、糸を調達していないと声明を述べ、H&Mは新疆ウイグル自治区の綿花生産に関わる強制労働を懸念していると述べた。

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