多くの企業が従業員のオフィス復帰を画策するなか、大手コンサルティング会社、マッキンゼーのリポートは｢リモートと出社を組み合わせたハイブリッド勤務の体制整備は容易ではない｣と指摘する。

アップル、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、ブルームバーグらの幹部は、週の大半を出社するよう従業員に求めているのに対し、フェイスブック、Spotify、Zillowなどの大手企業では、従業員は勤務場所を自由に選択できる。

マッキンゼーの最新調査によると、週4日以上の出社を従業員に求めている企業は52%、少なくとも週3日を求めるのは36%だと分かった。

しかし従業員約5000人を対象にした別の調査では、フルタイムでオフィス勤務を希望するのは37%、完全リモートワークもしくはハイブリッド勤務を希望するのは63%だった。

柔軟性のない画一的な働き方では、出社を好む社員とリモートワークを好む社員との間で対立が起きかねない、とマッキンゼーは懸念を示す。リモートワークを長年研究している専門家は｢数週間や数カ月ではなく、数年かけて試行錯誤を繰り返しながら、最適な働き方を模索すべきだ｣とInsiderに語る。

マッキンゼーによれば、多くの企業が少なくとも週数日、｢オフィス勤務を再開したい｣と考えている。

しかしハイブリッド体制は複雑なため、｢既成概念にとらわれず、あらゆる制度や環境の見直しが必要となるが、経営陣はどう対応すべきか分かっていない｣というのが実情だ。

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労働市場の変化に注目

コロナ禍により労働市場は悪化し、多くの人の労働環境も激変した。その一方で、ワークライフバランスを見直す労働者も増えている。今や求職者は、企業の社会的責任や多様性を重視し、リモートワークやハイブリッド勤務の選択肢がある企業を選んでいる。

とりまく環境の変化により、働く価値観が変化したにもかかわらず、経営陣はハイブリッドモデルを｢コロナ前から浸透していた在宅勤務に、少し柔軟性を持たせたもの｣と捉えがちだ。マッキンゼーは、それだけでは不十分と警鐘を鳴らし、リポートで次のように指摘している。