SPAC上場ラッシュの恩恵を受けた世界の巨大銀行ランキング。みずほFGもランクイン

今年7月中旬の時点で、ブランクチェック会社を使った新規株式公開（IPO）の件数は、すでに2020年通年を上回っている。

ただし、そうした｢特定買収目的会社（SPAC）｣との合併ラッシュは、第1四半期（1〜3月）の熱狂ぶりが一段落し、第2四半期（4〜6月）には落ち着きを見せている。

金融市場データ会社リフィニティブ（Refinitiv）によれば、2021年上半期のSPACを通じたIPOは世界で386件。通期で256件を記録した2020年を上回り、史上最多となった。うち258件が第1四半期に集中した。

同データによると、2021年7月までのSPACを通じた（株式公開による）資金調達額は全世界で1100億ドル（約12兆1000億円）に達し、こちらも2020年通期の793億ドル（約8兆7200億円）を大きく上回っている。その前年の2019年は147億ドル（約1兆6100億円）だった。

SPAC（ブランクチェック会社）は、売上高や営業資産がゼロでも資金を調達し、株式を公開する。その後、一般的には2年以内に、集めた資金を投じて有望な未公開企業を買収し、上場させる。

大きな成長が期待できる企業に早めに｢乗りたい｣投資家側の需要と、典型的なIPOより合理的なやり方で上場を実現したい企業側の要望、両方を同時に満たせることから爆発的に広がった。

米証券取引委員会（SEC）は、上場済みSPACが投資家向けに示す成長見通しのあり方を規制すべく検討を続けてきた。

7月1日には、宇宙輸送分野のSPAC、ステーブル・ロード・アクイジション（Stable Road Acquisition）とその最高経営責任者（CEO）、同社のスポンサー（＝SPACの設立者）、さらには同社が買収を予定していたペイロード輸送サービスのモメンタス（Momentus）を提訴したことを発表した。

SECによれば、モメンタスが開発中の技術について、また同社の創業者で元CEOのミハイル・ココリッチをめぐる国家安全保障上のリスクについて、いずれも誤解を招く説明をくり返したことが提訴の理由という。

SECは元CEOのココリッチも起訴し、同氏の裁判手続きは現在も進行中だが、それ以外の関係者は総額800万ドル（約8億8000万円）の和解金を支払うことで妥結し、併せて投資家保護の原則を遵守することとされた。

また、ステーブル・ロード・アクイジションがモメンタスと合併する場合、スポンサーは通常受け取るはずの発起人株を放棄する必要があるという。

｢適切な規制のもとで｣とゴールドマンCEO発言

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ソフトバンクGが｢SPAC｣に目をつけた理由。既に9社を通じ3500億円を調達

米金融大手ゴールドマン・サックスのデビッド・ソロモンCEOは、4月14日に行われた第1四半期（1〜3月）決算説明会で、SPACの仕組みはこれからも長く使われる可能性が高いものの、適切な規制のもとで運用される必要があると発言している。

｢スポンサーが資本形成のために公開市場にアクセスできる仕組みを提供することは、すでにイノベーションの一種として定着していると考えている｣

一方、昨今のSPACブームは、新規株式公開（IPO）やその後発生する諸手続きを担当する投資銀行のようなブックランナー（＝株式売り出しの幹事）にとって願ったり叶ったりだ。