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「週休3日」の本質は労働時間の短縮…追加コストは従業員の幸福との交換条件

週休3日が普通だと考えるCEO

同じ収入で労働時間が短いと、余暇を楽しむ機会が増える。

Ippei Naoi/Getty Images

  • 週休3日制は誤解されている。
  • 休日を増やすというより労働時間を短くすることだと、週4日労働制導入キャンペーンを展開する企業経営者は述べている。
  • 労働時間の短縮を導入する企業が負担するコストは「表面的」なものだ。

ニュージーランドにあるパーペチュアル・ガーディアン(Perpetual Guardian)は2018年、230人の従業員に毎週プラス1日の休暇を与えた。8週間の試験期間後、生産性が20%も上がったと報告され、週4日労働制を恒久的な制度として導入した。

このような成功を収めた同社の営業・マーケティング部門の元ディレクター、シャーロット・ロックハート(Charlotte Lockhart)と、CEOのアンドリュー・バーンズ(Andrew Barnes)は独自の方法の運用を他社に推奨する「週4日労働制(4 Day Week Global)」キャンペーンを開始した。2021年7月には、キックスターター(Kickstarter)社が参加を表明している。

「もし1年半前に、キッチンのテーブルから世界を動かせるかと聞いたら、あなたは『できない』と答えていただろう」とロックハートはInsiderに語った。そして、週4日労働制のコンセプトは燃え尽き症候群や生産性など、職場で長期的に起きる問題を解決できるかもしれないと付け加えた。

だがロックハートは、週4日労働制を実際に機能させる方法については誤解があると語った。

本当の意味は「3連休」ではなく「労働時間の短縮」

ロックハートは、「週4日労働」という考え自体が誤解を生んでいると語り、「残念ながら『Reduced-Hour Work Week(週労働時間の短縮)』は話題を呼ぶ言葉ではない」とユーモアを交えて認めた。

必ずしも丸一日休むということではなく、組織はどのようにすれば給与を下げずに労働時間を短縮できるかを検討することが重要だ。これは最終的に、生産性の改善に関して話し合うことになるだろう。

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