132億円調達｢ペイディ｣が新サービス発表。｢クレカ社会｣破壊のきっかけとなるか？

ユーザーアカウント数600万超を抱える｢後払い（Buy Now Pay Later）｣サービス｢ペイディ｣は7月21日、Amazon、ユニクロ、ZOZOなど複数のECサイトから商品を選んでペイディで支払うことができる、アプリの新機能を発表した。

例えば、Tシャツを買いたいときは、ペイディのアプリを開き｢お買い物｣タブから｢Tシャツ｣を選ぶと、AmazonやQoo10、ユニクロなどのECサイトの検索結果が表示される。

ユーザー側はさまざまなECサイトを横断して最も欲しいアイテムを｢後払い｣で買うことができる。

ペイディは、クレジットカードや事前登録がいらず、メールアドレスと携帯電話番号があれば、わずかな時間で決済（与信）を完了できるサービスだ。コロナ禍でオンラインショッピングの需要が高まるなか、飛躍的にユーザー数を伸ばしてきた。

今までは外部サービスと連携することで｢手数料無料の後払い｣を実現してきたペイディだが、今回、従来の決済サービスから一歩踏み込んだ。

｢買い物のプラットフォームになるための、ペイディの象徴的な取り組み｣だと広報担当者はいう。

AmazonやQoo10をはじめとする70万店舗以上の加盟店で利用できるほか、6月にはApple StoreやAppleのウェブサイトにも導入された。

今回追加された｢お買い物｣機能を利用できるのは、既存のペイディ加盟店に加え、Visaのオンライン加盟店も含まれる。Visaと連携することで、ユーザーにはクレジットカードに似たペイディ用の｢識別番号｣が（Visaから）発行される。

その番号をカード番号と同じように入力し、買い物を済ませた後で、翌月一括してコンビニ払いや口座振り替え、銀行振り込みで代金を支払う仕組みだ。

｢金利が無料だから、ユーザーとしては使わない理由がない。よく誤解されるが、我々の価値は『後払い』でよく使われる『代引（代金引換）』ではない。金利を取らず、スムーズに決済をすることで（加盟店に対する）お客さまの需要を上げていくことが我々の価値。海外ではこうした動きは当たり前になっている｣（ペイディ社長・杉江陸氏）

実際、海外では｢Buy Now Pay Later（BNPL）｣の決済手段が急速に伸びている。1月にはその先駆けとして知られる米サンフランシスコ発の｢Affirm（アファーム）｣が上場し、時価総額は一時、2兆5000億円まで膨らんだ。

ペイディは2008年創業。日本におけるBNPLの先駆けとなり、2021年3月にはソロス・キャピタルマネジメントなどから総額132億円（1億2000万ドル）を資金調達したと発表している。

もっと知る

あの“ペイパル・マフィア”も。フィンテックで台頭する｢BNPL企業｣、コロナ禍がもたらした消費者変化でIPO続々

（文・写真、西山里緒）