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創業27年で時価総額200兆円。ベゾスはいかにしてアマゾンを成長させてきたか

2021年7月5日、Amazon.com(以下、アマゾン)の創業者であるジェフ・ベゾスがCEOを退任しました。後任にはAWS(Amazon Web Service)のCEOだったアンディ・ジャシーが就任しました。

1994年7月5日にガレージで産声を上げたアマゾンは、わずか27年でいまや時価総額200兆円に肉薄する規模の一大帝国へと成長しました。この時価総額は、本稿執筆時点で世界第4位です。

図表1

CompaniesMarketCap.com(2021年7月28日)をもとに編集部作成。

これほどの短期間でアマゾンを世界の時価総額ランキング4位にまで押し上げたベゾスの経営手腕はまさに神業ですが、同社の常人離れした成長ぶりから、アマゾンの経営をめぐっては“都市伝説”すら生まれています。

その最たるものが「アマゾンは利益を出さない」というものです。みなさんも耳にしたことがあるのではないでしょうか?

そこで本稿では、この都市伝説の真偽を検証しつつ、CEO交代のこの節目に改めてアマゾンという企業の成長の軌跡を会計とファイナンスの視点から考察していくことにします。

アマゾンは本当に利益を出してこなかったのか?

まず、アマゾンはこれまで本当に利益を出してこなかったのかを確認しておきましょう。

図表2は、1995年から2021年までのアマゾンの売上高と当期純利益の推移です。グラフ中の折れ線は、売上高当期純利益率(当期純利益÷売上高)を示しています。

これを一見するかぎり、売上高は指数関数的な伸びを見せているものの、当期純利益は横軸に貼りつくように推移していて、限りなくゼロに近そうに見えますね。たしかにこれならば「アマゾンは利益を出さない」と言われるのも道理です。

図表2

(出所)アマゾンの決算書およびStrainerから筆者作成。

時系列で振り返っていきましょう。

創業初期は7期連続で赤字。その後2000年代前半も、赤字もしくは利益が出たとしてもごくわずかという時期が続きました。

「アマゾンは利益を出さない」というイメージが定着したのは、おそらくこのころの業績を指してのことでしょう。加えて、この都市伝説を強化するような発言をベゾス自身が1997年にしています(※1)。

「利益は出ていません。出そうと思えば出せますけどね。利益を出すのは簡単です。同時に愚かなことでもあります。我々は今、利益になったはずのものを事業の未来に再投資しているのです。アマゾン・ドット・コムで今利益を出すというのは、文字通り最悪の経営判断だと言えます」

このベゾスの「利益を出すのは最悪の経営判断」という発言が独り歩きして、「アマゾンは利益を出さない」という都市伝説がまことしやかに囁かれるようになった可能性があります。

そんな状況に変化が見られ始めたのは2010〜2015年ごろのことです。分析の解像度を上げるために、この時期の売上高、純利益、純利益率を示したものが図表3です。2015年の売上高は約1000億ドル(約11兆円)と、この5年間でアマゾンは売上を3倍以上に増やして急成長を遂げました。

図表3

(出所)アマゾンの決算書およびStrainerから筆者作成。

アマゾンのこの驚異的な成長を受けて「アマゾンエフェクト」なる言葉が生まれたのもこの時期です。アマゾンエフェクトとは、アマゾンが進出する市場・業界には業績の影響や業態変化が起きる現象を指した言葉。つまり、アマゾンが参入する業界はことごとくディスラプト(破壊)されていくことを示唆しています。

また、2012年には「アマゾン恐怖銘柄指数」という株価指数も開発されました。アマゾンの事業拡大に応じて業績の悪化が見込まれるアメリカの小売関連企業銘柄54社以上から構成され、スーパーのウォルマート、会員制卸売のコストコ、家電のベストバイなどが含まれます。

実際、2017年にアマゾンがホールフーズを買収した際にはアマゾン恐怖銘柄指数が急落しました。アマゾンによるホールフーズ買収によって、伝統的な小売の業績が落ちると予想された結果です。

このようにジョークともつかないような言葉まで生み出されるほど、売上高を急増させて存在感を示してきたアマゾンですが、注意が必要なのは、この時期はまだ利益がほとんど出ていなかったということ。2012年と2014年に至っては赤字です

しかし、そこからさらに時間が経過すると、近年では利益も大きく伸びてきました。図表4を一見すると、売上高があまりにも大きいために利益の伸びが視覚的には捉えづらいのですが、例えば直近の2020年度は、売上高3861億ドルに対して当期純利益は213億ドル(約2.3兆円)。日本企業でこの水準の利益を超えて実現しているのは、ソフトバンクグループ(2020年度の当期純利益は約5兆円)のみです。

図表4

(出所)アマゾンの決算書およびStrainerから筆者作成。

同じく2020年度のアマゾンの売上高当期純利益率は、約5.5%あります。アマゾンは、私たちに馴染みのあるEC事業のほかにAWSでも大きく利益を出しているため単純な業種比較は難しいものの、例えば日本における小売業の平均的な売上高営業利益率は2.8%、売上高経常利益率は2.6%です。また、日本のEC大手である楽天はどうかと言うと、直近の黒字だった2019年度の売上高営業利益率は5.8%でした(※2)。

これらと比べても、いまやアマゾンは「利益を出さない」どころか、十分に利益を出していると言えます。

以上は事実の確認です。これをもとに「アマゾンは利益を出さない」という都市伝説の真偽を判定するならば、創業から2015年ごろまではたしかに利益はほとんど出ていなかったものの、近年はもはやその指摘は当てはまらない、と言えます。

キャッシュは生んでいたか?

一時期はたしかに「利益を出さない経営」をしていたかに見えるアマゾンですが、解像度を上げて利益を見てみると、見え方が変わってきます。

確かに2012年や2014年の最終利益は赤字でした。では営業利益はどうでしょうか。図表5のように、利益が出ていなかった2010年代前半も、実は営業利益はすべて黒字でした。つまり、事業から生み出される利益では儲かっていたのです。

図表5

(出所)アマゾンの決算書およびStrainerから筆者作成。

さらにさかのぼってみても、アマゾンは2002年以降、営業利益では黒字を確保し続けています。決して業績が低迷していたわけではなく、「事業ベース」では利益を出し続けてきたのです

そこで、こんな問いを立ててみることにしましょう。「アマゾンは、キャッシュは生んでこなかったのか?」と。この答えは「否」です。

図表6は、アマゾンの営業利益、純利益、営業キャッシュフロー(営業CF:営業活動によるキャッシュフロー)を並べたものです。

図表6

(出所)アマゾンの決算書およびStrainerから筆者作成。

先ほど見てきたように、アマゾンはたしかに2010年代前半はそれほど純利益を出してきませんでした。しかしこの間も、営業利益はもちろんのこと、営業CFは唸るほど生み出しています

2020年度では純利益213億ドルに対し、営業CFは実に661億ドル(約7.2兆円(※3))。前回取り上げたソフトバンクグループは、2021年3月期に国内企業としては過去最高となる約5兆円の当期純利益を達成しましたが、その内容はほとんどが「含み益」でした。それと比較すると、「キャッシュ」で661億ドルも稼ぐアマゾンのすごさがお分かりいただけるのではないでしょうか。

何をもって「儲かっている」と呼ぶかは言葉の定義次第ですが、少なくともアマゾンという事業体は、たとえ最終的な利益が赤字のときでも、事業ベースでは黒字を維持するとともに、キャッシュフロー自体は生み出し続けてきたのです

図表7は、売上高に占める営業利益、純利益、営業CFの比率を比較したものです。これを見ると、利益率が低い時期でも、売上高に占める営業CFの比率は常に6%以上を確保してきたことが分かります。

図表7

(出所)アマゾンの決算書およびStrainerから筆者作成。

営業利益と当期純利益の差額は、主に金利と税金の支払いによるものです。では、当期純利益と営業CFの差額は何に起因するのでしょうか?

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