結局、アマゾンでの買い物は社会を良くするのか悪くするのか。称賛すべき16の理由、7つの大問題

問題は倉庫内での長時間労働だけではない。Insiderが以前報じたように、アマゾンのドライバーは大きな割当量を時間内に配送し終えるため、トイレ時間を節約してペットボトルを使った排尿を強いられていた。そのくらい激務というわけだ。

先述の分析レポートについて、アマゾンの広報担当は次のような声明を出している。

｢私たちは職場の健康と安全性を向上させる専門チームを6200人以上に増やし、新たな安全対策を導入するため、2020年に10億ドル（約1100億円）以上を投資しました。

具体的には、労働災害を減らすプログラム｢ワーキングウェル（WorkingWell）｣を全事業拠点に導入し、新型コロナ感染を防ぐ新たな技術と作業工程、個人用保護具（PPE）の配備、洗浄と消毒の徹底を進めました｣

アマゾンが米アラバマ州での労働組合結成に向けた従業員投票で弄した｢戦術｣に批判が集まっている

小売・卸売・百貨店労働組合（RWDSU）は2021年4月、米アラバマ州ベッセマーにある物流倉庫の従業員が、労働組合結成の是非をめぐる投票で圧倒的多数の反対票を投じたことを受け、全米労働関係委員会（NLRB）に異議を申し立てると発表した。

RWDSUは、アマゾンが従業員に対して不公正な威嚇（いかく）戦術を用い、投票に干渉したと主張している。

アマゾンの広報担当はInsiderの取材に対して次のように回答している。

｢組合幹部や政策立案者、さらには一部のメディアまで加わって、幾重にもおよぶ（組合結成賛成）キャンペーンが行われましたが、結果として、当社の従業員は組合結成を断固拒否したのです。

NLRBには本件をめぐる事実関係をすでに提示しており、ヒアリングオフィサー（公聴会担当者）の決定を待っている段階です｣

アマゾンは巨額の租税回避策で有名

2019年2月、アマゾンが前年および前々年の連邦法人所得税を1ドルも支払っていないと米CNBCが報じ、大きな話題を呼んだ（炎上した）のを覚えているだろうか。

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アマゾンは2020年2月、およそ17億ドル（約1870億円）の連邦所得税を支払ったことを自社サイトで明らかにした。

アマゾンの広報担当はInsiderの取材にこう回答している。

｢2020年、アマゾンは17億ドルの連邦所得税、約20億ドルのその他連邦税、さらに26億ドルの州・地方税も支払いました。また、180億ドルの売上税を（販売手数料経由で）徴収して納付し、州・地方の財源を充実させるのに貢献しています｣

アマゾンの監視技術が批判を浴びている

多くの消費者がアマゾンのスマートホーム技術の恩恵を受ける一方、プライバシー擁護団体からは、同社の労働者監視の実施手法や消費者データの取り扱いに憂慮すべき傾向があるとの指摘が出ている。

アメリカ自由人権協会（ACLU）は、アマゾンが監視技術を開発していると批判。直近では、スマートデバイス間のデータ共有ネットワーク構築に資する新たな通信技術｢サイドウォーク（Sidewalk）｣や、配送ドライバーの監視デバイス｢ドライバーアイ（Driveri）｣を槍玉に挙げている。

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アマゾンの広報担当はこう説明する。

｢お客さまのプライバシーとセキュリティの保護は、サイドウォーク設計の基礎中の基礎です。データを安全に保ち、お客さま自身がコントロール可能な状態を維持するために、プライバシーとセキュリティが何層にもわたって組み込まれています｣

アマゾンはスモールビジネスを支援していると言いながら、実は毀損しているとの批判も

非営利調査機関｢インスティテュート・フォー・ローカル・セルフリライアンス（Institute for Local Self-Reliance）｣は、2021年6月に発表したレポートで、アマゾンがスモールビジネスの出品者に対し、同社の倉庫スペースを賃借することを奨励したり、他社のマーケットプレイスで割引販売していないかどうか監視したり、同社のさまざまな行動を疑問視している。

米下院司法委員会が2020年に公表した巨大IT企業の反競争的行動に関する報告書では、アマゾンが自社製品とサードパーティ製品を自らのマーケットプレイスで同列販売することは、｢利益相反にあたる｣と指摘している。

しかし、アマゾン側は利益相反を否定している。

｢アマゾンは搾取にあたるような価格設定を行っていません。サードパーティの出品者は、2020年に少なくとも250億ドル（約2兆7500億円）の利益をあげたと推定しています｣

アマゾンは｢企業市民ベスト100社｣に選ばれていない

米コーポレート・レスポンシビリティ誌は毎年｢企業市民ベスト100社｣リストを公表しているが、2021年版にアマゾンは選出されていない。

アマゾンはさまざまな形でサステナビリティの実現にコミットしているが、環境活動家はそうは見ていない

国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）が2020年に公表したレポートによれば、アマゾンは｢気候変動対策に関する誓約（クライメット・プレッジ）｣に署名した年に、その前年より多くの二酸化炭素を排出している。

グリーンピースはInsiderの取材に対し、こう指摘する。

｢アマゾンの取り組みを信用に足るものと評価するには、CO2排出量データを公表する以上のはるかな透明性が必須です。

次の10年間でいかにして化石燃料からの脱却を進めるのか、あらゆる企業に具体的な計画が求められています。また、植林などで排出量を相殺するカーボンオフセットに満足せず、より根源的な脱炭素に優先的に取り組むコミットが必要です｣

アマゾンの広報担当はInsiderの取材にこう答えている。

｢私たちは時間をかけて、二酸化炭素排出量を削減するための取り組みを続けており、2020年には大きな進展がありました｣

総合的に見て｢良いところもあれば悪いところもある｣

企業の社会的責任に関する情報プラットフォーム｢CSRHub｣によると、アマゾンのCSR・環境・ソーシャルガバナンス相対評価は58％。

｢許容範囲｣（50～59％）内で、｢良い｣（60～79％）まであとわずかながら、｢素晴らしい｣（80～99％）にはほど遠い。

結局のところ、消費者はアマゾンで買い物することを良しとするかどうか、こうした情報を参考にしつつも、自身で選択していく必要がある。

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［原文：16 reasons to feel good about buying from Amazon, and 7 reasons not to］

（翻訳・編集：川村力）