無料のメールマガジンに登録

平日17時にBusiness Insider Japanのメルマガをお届け。利用規約を確認


「月5万円の収入保証」は人間の思考を変える。アメリカのある市長が見出した希望、自助努力という無知

ロードアイランド州 プロビデンス

2021年4月、米ロードアイランド州プロビデンス(人口約18万人)の街角にて。貧困対策が大きな課題となっている。

Spencer Platt/Getty Images

(以下は米ロードアイランド州プロビデンスのホルヘ・エロルザ市長による寄稿)

1964年1月、当時のリンドン・ジョンソン大統領はアメリカの「貧困との戦い」の始まりを宣言し、次のように述べた。

「我々の目指すところは、貧困の症状を和らげるだけでなく、それを治療し、何より未然に防ぐことである」

ジョンソン大統領が始めた戦いは、野心的かつ根源的な取り組みではあったが、国として何をどこまで達成できるのかという現実について、きわめて楽観的だった。

そこでは、すべてのアメリカ国民が繁栄を享受するのに十分な安定と機会を得られる未来が想定されていた。

ところが、この数十年の間に、「貧困との戦い」はむしろ「貧困者との戦い」になり果ててしまった。われわれの社会は、ジョンソン大統領が想像していたような機会と安定を低所得者に提供する代わりに、助けを必要とする隣人を敵と見なす過ちを犯したのだ。

これから貧困との戦いを進めていくために、われわれはまず、貧困とは何であるかをしっかりと理解しておく必要がある。

すなわち、貧困や経済的不安定は、社会からとり残されたコミュニティに対するシステムとしての投資不足の結果であって、個人の失敗によるものではないということだ。

システムの失敗だからこそ、いま求められているのは自助努力を促したり、応急手当をしたりではなく、低所得層を対象とする大胆な介入策である。

また、もうひとつ明確にしておかねばならないことがある。

それは、この戦いの最前線で戦うのは、政治家や政策立案者ではなく、貧困にあえぐ人々自身ということだ。

最前線で戦う兵士として、貧困に苦しむ人とその家族、彼ら彼女らをとり囲むコミュニティは、敵(である貧困)およびそれに打ち勝つために必要とされることに関する専門家と言える

われわれがやらねばならないのは、そうした人々やコミュニティからもたらされる(貧困にまつわる)専門知識に注意深く耳を傾け、彼ら彼女らが必要とするリソースを確実に提供することだ。

ロードアイランド州プロビデンスの市長として、私が「ギャランティードインカム(Guaranteed Income=収入保証)」実証実験の開始を発表した理由もそこにある。

  • Twitter
  • Facebook
  • LINE
  • LinkedIn
  • クリップボードにコピー
  • ×
  • …

あわせて読みたい

Popular