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給料が減ってもいいし、参政権を放棄してもいい…アメリカ人はリモートワークを続けたい

A video producer works from his at-home studio to conduct remote interviews with talent on April 19, 2020 in Franklin Square, New York.

ニューヨークのフランクリン・スクエアにある自宅のスタジオで、タレントとリモートでインタビューを行う映像プロデューサー。

Eric Stringer/Getty Images

  • アメリカ人の3人に2人は、リモートワークができるのであれば給料が減ってもいいと考えていることが調査でわかった。
  • また、50%以上の人が、リモートワークをするためであれば、アマゾンやネットフリックス、ソーシャルメディアなどを1年間利用しないと答えている。
  • また、3分の1以上の人が、リモートワークと引き換えに参政権を放棄してもいいと考えている。

アメリカ人は、パンデミック後もリモートワークを続けようと必死になっている。

保険会社のブリーズ(Breeze)が最近行った調査によると、フルタイムで自宅で仕事をするために、人々はいくつかの大きな犠牲を払ってもいいと考えていることがわかった。この調査は完全にリモートワークが可能な仕事に就いている、または就きたいと考えているアメリカの成人1000人を対象としている。

回答者の65%は、フルタイムでリモートワークができるなら、5%減給されてもいいと回答した。また、7人に1人は「給料の25%を返上してでも、ずっと自宅で仕事がしたい」と大幅な減給を受け入れる姿勢を示した。そして、約45%の人が、生命保険や医療保険などのメリットをフルタイムのリモートワークと引き換えにしてもいいと回答している。

今回の調査対象となったアメリカ人は、「家で仕事ができるなら、仕事の時間が増えてもいい」とも述べた。53%の人は、もしオフィスが自宅だったら、毎週10時間余分に働いてもいいと回答している。回答者の半数近くは、フルタイムのリモートワークと引き換えに有給休暇の25%削減を受け入れ、7人に1人はリモートワークのために有給休暇をすべて手放すと回答した。

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