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独走PayPayのモバイル決済市場にグーグルが参入する狙いとは?【尾原和啓×シバタナオキ】

尾原×シバタ対談

PayPay:同社HPよりキャプチャ、Google:rvlsoft/Shutterstock

——2021年7月5日、ヤフー株式会社と持株会社であるZホールディングス株式会社が「ヤフージャパン ライセンス契約」を終了すると発表しました。シバタさんの「決算が読めるようになるノート」でも分析されていましたが、この契約終了がどんな意味を持つのか、読者に向けて解説をお願いします。

シバタナオキ氏(以下、シバタ):1994年にアメリカでYahoo,Inc.が設立され、1996年に株式上場しましたが、当時はソフトバンクが筆頭株主でした。Yahoo!ブランドの現地法人はYahoo,Inc.の100%子会社として展開しましたが、日本だけは例外的にYahoo,Inc.とソフトバンクのジョイントベンチャーとして設立されたのは、このためです。

ヤフージャパンは、Yahoo,Inc.の持つYahoo!ブランドやシステム、技術の提供を受ける対価として、売り上げの約3%をロイヤリティとして支払う「ヤフージャパンライセンス契約」がこのとき締結されたのです。当時のYahoo,Inc.は最先端のIT企業でしたから、その技術やノウハウを得られるメリットは大きく、3%のロイヤリティは割安だったはずです。

しかしご存知の通り、アメリカのYahoo,Inc.はモバイル化の波に乗り遅れ、2017年にはアメリカの大手携帯会社ベライゾンに買収され、Yahoo!ブランドは消滅しました。同社のメディア事業は2021年後半にファンドに売却される予定です。

Yahoo,Inc.が業績低迷する一方、ヤフージャパンは堅調に売り上げを伸ばし、この契約を解消するタイミングを図っていたと思います。しかしベライゾンにしてみれば、毎年黙っていてもフィーが入ってくるわけですから、当然解消したくない。今回ファンドへの事業売却のタイミングで、ようやく解消できたのでしょう。

契約終了の対価としてヤフージャパンは1785億円を支払いましたが、計算すると、これは約10年分のロイヤリティに相当しますから、妥当な金額だと思います。ロイヤリティの支払い義務がなくなったヤフージャパンが今後、Yahoo!に加えて、PayPay、LINEという知名度の高い3つのブランドをどう展開していくのか注目しています。


yahoo

Ken Wolter / Shutterstock.com

——PayPayがスタートした時、「Yahoo!ペイではないのか」と話題になりました。

シバタ:Yahoo!ブランドを使用してロイヤリティを支払うのか、PayPayという新ブランドを立ち上げてマーケティング費用を投下する場合のコストを天秤にかけたはずです。その上で後者を選んだのでしょう。

尾原和啓氏(以下、尾原):そもそもネットの世界でブランドが大事なのは、検索サイトの競争に巻き込まれないためです。Googleの検索ワードランキングにYahoo!が出るのは、Yahoo!のポータルサイトを訪問するためにGoogleで検索しているわけです。

けれども、例えばGoogleでヤフーオークションを検索すると、検索結果には他社のオークションサイトも表示されますから、検索サイトを経由する限り、永遠に競争にさらされます。いかにホーム画面に設定してもらうか、今ならアプリをダウンロードして、検索サイトを経由せずに直接訪問してもらうかが重要です。

かつては検索サイトもYahoo!一強でしたが、今ではYahoo!自身、裏側ではGoogleの検索エンジンを使っています。今後、金融事業はPayPayブランドに統一していくでしょうが、Yahoo!ニュースなどのメディア事業では、圧倒的な認知度を持つYahoo!ブランドを今後も使って、サイトに直接訪問してもらおうと考えるはずですし、その対価として1785億円は安いものだと思います。

グーグルがpring買収で買ったもの

プリン

グーグルが買収したpringは、法人から個人に少ない手間、手数料で送金ができるサービスを提供する。

pring公式サイトよりキャプチャ

——日本の決済サービスではPayPayがシェアを伸ばしていますが、この7月、グーグルがスマートフォン決済の国内ベンチャーpringを買収することがわかりました。なぜいまグーグルが決済サービスに参入するのでしょうか。

シバタ:グーグルはアメリカのモバイル決済サービスでペイパルやスクエアに後れをとっているので、巻き返しを図りたいはずです。すでにPayPayのようなベンチマークとなる競合企業がいる日本市場で実験したいというのが本音ではないでしょうか。

尾原:僕はグーグルで新規事業を担当し、楽天ではIT・決済の執行役員をしていた、いわば当事者でしたが、あくまでも退職後に見聞した事実に基づく個人の見解としてお話しします。

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