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米国上場後DiDiに制裁。中国政府が「データ流出」以上に警戒することは【尾原和啓×シバタナオキ】

尾原×シバタ対談

mundissima/Shutterstock

——中国最大の配車サービスDiDi(滴滴出行)がニューヨーク証券取引所に株式上場した直後に、中国当局が国家安全法、サイバーセキュリティ法に基づく審査を行うと発表し、中国国内でのアプリ新規ダウンロードを禁止しました。昨年のアントファイナンシャルに続き、いわば狙い撃ちされた格好ですが、この動きをどうご覧になりますか。

尾原和啓氏(以下、尾原):2つの論点に分けて考えるべきだと思います。

ひとつはDiDiが中国では生活インフラとして、極端に言えば国家や行政を凌ぐほどの存在になっている点。一方、DiDiはすでに15カ国4000都市に展開しており、中国発のサービスがグローバルに展開する際にどのような問題が生じるかという点です。

今回の審査は、中国国内のデータが海外に流出することへの懸念が挙げられていますが、中国当局が本当に懸念しているのは前者の問題ではないかと思います。

DiDiは世界15カ国で5億5000万人が利用するライドシェアサービスであるばかりでなく、公共バスやスマート交通、エネルギーまでカバーする交通プラットフォームです。さらに1500万人のドライバーがアクティブにおり、彼らがギグワーカーとして仕事を得るためのプラットフォームでもある。

配車のみならず移動や雇用全般に大きな影響力を持つDiDiが海外で上場した時、中国当局がコントロールできる範疇を超えてしまうことを懸念しているはずです。

AI企業というより公共インフラを担う存在

DiDi 表

DiDi上場資料より

—— DiDiと同時に、満幇集団(フル・トラック・アライアンス)が運営するトラック配車アプリ「運満満」「貨車幇」と人材マッチングアプリの「BOSS直聘」についても同様に審査が入りました。満幇集団も6月にアメリカで上場したばかりですが、物流や雇用など個人情報を持つ国内メガテック企業に対して、海外資本が流入することを中国当局は警戒しているのでしょうか。

尾原:そう思います。交通や物流のインフラ管理は本来、国家の仕事でしたが、いまや企業がコントロールするようになり、かつそこが巨大な労働人口を支える存在になっています。「SoftBank World 2020」でのプレゼンテーションを見ると、それがよくわかります。DiDiを単なるライドシェアの会社と考えると問題の本質を見誤る。

タクシーのような配車サービスだけでなく、公共交通の検索もでき、物流もカバーしている。さらにDiDiの持つデータを活用することで、例えばスマート信号も実現できます。今日はどこで渋滞しているから、この信号で青の時間を何秒長くしよう、すると渋滞が何%緩和できるというように。同様に幹線道路の二車線と三車線を入れ替えることもできます。

最近では、運行状況によって時刻表やバス停留所の位置をリアルタイムで変える取り組みを進めています。DiDiのアプリを見て「今日はここにバスが停まるのね。2分後なら歩いていけるから、DiDiでタクシーを呼ばなくてもいいね」となる。日本でも今は時刻表を持ち歩かずにGoogle Mapで検索して「何分後にバスが来るからあそこの停留所に行こう」となりますよね。そうなると、もはや停留所がひとつの場所に固定されている必要もありません。

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