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国内52都市「消費に伴うCO2排出量ランキング」ワースト1位は茨城県水戸市。人口集中する東京都区部ではない理由

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国立環境研究所、地球環境戦略研究機関らの研究チームは、日本の主要52都市における平均的な市民による直接・間接的な温室効果ガス排出量(カーボンフットプリント)を推計した。

Shutterstock.com

二酸化炭素(CO2)排出量を2030年度までに46%削減(2013年度比)するという国の目標を達成するため、企業は血眼(ちまなこ)になって環境目標の見直しや技術開発を進めている。

そして私たち国民にも、もはや企業にまかせきりではいられない緊迫した事態が迫ってきた。

環境省と経済産業省が7月26日に公表した地球温暖化対策計画の原案(その後、8月4日に修正案を提示)によると、家庭から出るCO2を、あと10年足らずで66%(2013年度比)減らさなくてはならないというのだ。

いったい何をどうしたらそれほどのハードルをクリアできるのか。そもそも、多くのCO2を排出しているのは人口が集中する首都圏であって、地方の家庭まで必死になってCO2を減らす必要はないのではないか。

国内の実態を知り、私たちはいま何をすべきか考えさせてくれる興味深い研究結果を、国立環境研究所らの研究チームがこのほど公表した。

まずは、下の【図表1-1】〜【図表1-3】にわたるランキングをざっと眺めてほしい。

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【図表1-1】家計消費カーボンフットプリント(=市民による直接・間接的な温室効果ガス排出量、CO2換算)の国内52都市比較。

出所:国立環境研究所「国内52都市における家計消費のカーボンフットプリント比較」

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【図表1-2】家計消費カーボンフットプリントの国内52都市比較(続き)。

出所:国立環境研究所「国内52都市における家計消費のカーボンフットプリント比較」

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【図表1-3】家計消費カーボンフットプリントの国内52都市比較(続き)。

出所:国立環境研究所「国内52都市における家計消費のカーボンフットプリント比較」

日常の消費活動を通じて、市民がどれだけCO2を排出しているのかを、主要52都市(=県庁所在地、政令指定都市)別にまとめたものだ(分析手法などの詳細はリンクを参照)。図表の上にある都市ほど排出量が多い。

ワースト1位は茨城県水戸市。続いて、福島県福島市、徳島県徳島市、山口県山口市、香川県高松市と、比較的のどかな地方の主要都市が排出量ワースト5を占めた

一方、地方都市に比べて消費支出の多い東京都区部は、意外なことに52都市中29位だった

東京都区部はマイカー利用が少なく、核家族が多いためか電力消費もさほど多いわけではない。衣類や電気製品などモノの消費、レジャーや食事、宅配などのサービスには多くを費やしているものの、直接的なCO2の排出は抑えられ、“中団”にとどまった模様だ。

なお、排出量ランキングの栄えある最下位、つまり最も「エコな暮らし」をしているのは沖縄県那覇市だった。これは何となくわかる気もする。

都市ごとに異なる「最適な」ライフスタイルの転換法

地方を含め主要都市にお住まいの方々は、生活に伴うCO2排出量の多さが相対的にイメージできたのではないか。

それでは、地球温暖化を抑制するため、具体的にどんなことから手をつけたらいいのか。

国立環境研究所らの研究チームは今回、「移動」「住居」「食」「レジャー」「消費財」の各分野で、いますぐ始められる効果的なCO2削減アクション65項目を特定し、それぞれのアクションによってどのくらいCO2排出量を減らすことができるのか、具体的な数値で示した。

研究では、このアクションは「脱炭素型ライフスタイル選択肢」と呼ばれている。

画期的なのは、都市ごとに生活のあり方や環境が異なるため、それに応じて最適なアクションが異なることを前提に、いったいどのアクションを起こすのが最も効果的なのかを都市別に「見える化」したこと。

下の【図表2】を見てほしい。国立環境研究所が公開した今回の研究成果に関する特設サイトのスクリーンショットだ。

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【図表2】各都市の脱炭素型ライフスタイルによる削減効果を可視化(東京都区部の例)したもの。

出所:国立環境研究所「日本の52都市における脱炭素型ライフスタイル選択肢」

ここでは例として、東京都区部のデータを紹介する。左側に「とるべき最適なアクション(=ライフスタイル選択肢)」とそれによるCO2排出削減量が示されている。棒グラフが長いほど削減効果が高いアクションということになる。

上位を独占しているのは、いずれも住居にまつわるアクション(赤い棒グラフ)。「ライフサイクルカーボンマイナス住宅」への住み替えや、「屋上太陽光パネル」の設置によるCO2削減効果がきわめて大きいというわけだ。

ただ、東京都区部は土地が狭く地価や住宅価格も高いため、マイホームの新築・改築は経済的にも物理的にもハードルが高い。賃貸にせよ分譲にせよ、集合住宅の屋上に事後的に太陽光パネルを設置するのも簡単ではなさそうだ。

だからこそ、「再生可能エネルギー系統電力」のような選択肢(棒グラフの上から6番目)が際立って見える。

東京都区部では、太陽光や風力など再生可能エネルギーによって発電された電気を使う料金プランに切り替えるだけでも、環境性能の高い住宅を建てたり、太陽光パネルを設置したりするのと同程度のCO2削減効果があることを、先の【図表2】は示している。

実は、それは東京に限ったことではなく、地方都市でも多かれ少なかれ似たようなことが言える(詳しくは先述の特設サイトで都市別のデータを見比べてみてほしい)。

それ以外の身近なアクションに注目すると、地元で休日を過ごす「コミュニティーでの休暇」(上から7番目)や「完全菜食(ヴィーガン)」(8番目)、「衣類の長期使用」(9番目)もベスト10に入る選択肢となっている。

肉類の生産に伴うCO2排出量は膨大で、日本の食にまつわる全排出量の約4分の1を占めているのが現実だ。その裏返しである「菜食」を選べば、当然のことながら排出量は削減できる。

住宅の建て替えや設備機器の新設といった追加的な消費によるCO2排出量の削減だけでなく、食生活の転換や衣類など消費財の長期使用のような「ライフスタイルの転換」の積み重ねによっても大きな削減効果を得られるという気づきこそが、今回の研究成果の大きなポイントと言えるだろう。

でも実は、個人や家庭の工夫だけでは何ともならない

国立環境研究所の小出瑠氏は、研究のねらいを次のように話す。

対策計画案に出てくる『家庭部門のCO2を66%削減』という文言の『家庭部門』は、実は私たちの生活に伴うCO2排出量のごく一部を切り出したものにすぎません。車にガソリンを入れたり、電気を使ったり、私たちの目の前で生じるCO2排出だけに焦点を当てたものなんです。

しかし、いまの時代に求められるのは、私たちが使う製品やサービスがどのようにつくられ、届けられているのかまで含めて、ライフサイクル全体でCO2排出量をゼロにする発想。個人の工夫や努力だけでなく、企業や自治体、政府など社会全体で脱炭素、CO2排出量を実質ゼロにする選択肢を増やしていく必要があり、そうした流れを下支えし、後押しするねらいが今回の研究にはあります」

この研究は、ライフスタイルの転換によるCO2削減効果を都市別に比較できる形で分析した、世界初の試みだという。同じアクションをとっても、都市によって削減効果は大きく異なり、最大5倍もの差があらわれることが初めて明らかになった。

「例えば、マイカーの使用頻度や移動距離、冷暖房の需要、食生活などは、地域によってまったく異なりますよね。そうした地域ごとの特性やライフスタイルを踏まえて、効果的なアクションを特定したことが、この研究の大きな特徴です」

さらに、これらのアクションあるいはライフスタイルの転換を行うことによって、生活の質(QOL)の向上も見込めるという。

「自動車通勤から自転車通勤に変えることでより健康になれる。住宅の断熱効果を高めることで冬場のヒートショックを防止できる。CO2削減のためにアクションを起こすだけでなく、『豊かさとは何か』を見つめなおすことにもつながると思います」

さて、あなたの住むまちではどんな方法が効果的だろうか。

(取材・文:湯田陽子

※本研究は「Environmental Research Letters」誌に論文「Exploring carbon footprint reduction pathways through urban lifestyle changes: a practical approach applied to Japanese cities」として掲載されている。

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