メルカリ山田社長が、私財30億円を投じて財団設立した理由…理系女子100人に最大50万円の奨学金

メルカリの創業者で社長の山田進太郎氏が8月4日、個人として、D&I（ダイバーシティ・アンド・インクルージョン）をテーマにした財団を立ち上げると発表した。

プロジェクトの第1弾は、2022年4月に高校入学を予定する、理系志望の女子高校生に向けた給付型の奨学金だ。

人数は100人程度を予定。年額25万円（国公立）、50万円（私立）を高校在学中の3年間にわたって支給する（高等専門学校の場合は5年間）。

山田氏の私財・30億円を投資

｢D&I、特にジェンダーギャップ については、個人的に大きな課題を感じています。本財団はライフワークとして、中長期で30億円以上は投じていきたいと考えています｣

意気込みを語る山田氏の口調はいつものように淡々としていたが、記者の目には、山田氏の本気度が伝わってきた。

それはプロジェクトがかなり具体的であることからも伺える。目標（KPI）は、｢2035年度大学入学者において、STEM（Science、Technology、Engineering、Mathematics）を選択する女性比率を28%にすること｣。

そのためには、STEMを選択する（理系の）女子学生を1学年あたり、1万1000人増やす必要があるという。その上で、財団では理系の女子高校生に対し、常時1000人以上への返済不要の給付型奨学金支給を目指す。

初年度は、国内の高校理数科、高等専門学校（高専）、スーパーサイエンスハイスクールを受験し合格した女性約100人を対象に、年額25万円（国公立）50万円（私立）を提供するという。

今までメルカリのD&Iの取り組みを取材してきた中で、山田氏は｢（D&Iは企業の競争力をつけるための手段であるため）D&Iを目的化しない、数値目標を作らない｣とも語ってきた。

メルカリ社内でも、ジェンダーマイノリティ向けのエンジニア育成プログラムや｢無意識バイアス｣に気づくためのワークショップなど、いわば｢草の根｣的な活動を通じて、D&Iを推進してきていた。

しかし、エンジニア中心のメルカリにおいて、女性管理職や女性エンジニアを増やすためには、そもそも理系やテクノロジー業界を志す女性が増えなければならない。

この財団は、そうした｢根幹の課題｣を解決するための一手のように見える。

非営利でしか解決できない課題

情報サービス産業協会（JISA）の2020年のデータでは、IT業界における女性エンジニア比率は約25%だ。さらに遡って、STEM教育を受ける女子学生は、高専の学生における女子比率で約2割（国立高等専門学校機構のデータ）。工学部や理学部に進む学生の女子比率も同程度（文部科学省データ）。これはOECD諸国でも最低の数字だという。

会見で山田氏は、社会課題には営利では解決できないものもある、と語った。

｢（マイクロソフト創業者の）ビル・ゲイツさんも（財団を通じて）ポリオ撲滅に取り組んでいますが、撲滅してしまうと薬が売れなくなるため、営利で考えると合理性がありません｣

その上で、今回の｢理系女子学生の支援｣という課題に私財を投じる意味を、こう述べた。

｢社会人や大学生であれば、メルカリの活動として取り組む可能性もあったが、中学生や高校生を対象にした時に、非営利の活動の方が適しているという判断をしました｣