新型iPhoneからPayPay世界進出まで……ソフトバンクが増収増益でも気が抜けないワケ

ソフトバンクは8月4日、2021年度第1四半期（2021年4月1日〜6月30日）決算を発表。

ソフトバンクにとって、この第1四半期は非常に大きなトピックが目白押しだった。オンライン専用プランの本格展開による携帯料金値下げの波、子会社であるZホールディングス（ヤフー）とLINEの経営統合など大きなトピックが重なったからだ。

結果、売上高は1兆3565億7400万円（前年同期比で15.7％増）、営業利益は2830億9900万円（同1.1％増）と増収増益の結果だが、純利益は1509億6400万円（同0.8％減）となった。

説明会で、ソフトバンク社長の宮川潤一氏は｢まずまずの結果だと思う｣としつつ、その詳細を語った。

LINEMOの契約数は｢50万にも満たない｣

ソフトバンクの一般消費者向け事業は回復傾向にある。これはコロナ禍で実店舗の営業が制限された前年同期に比べて、現在は営業再開する店舗が増え、端末販売の成績が回復しているからだ。

ただし、宮川氏は楽観視はしていない。従来から示してきた通り、政府の携帯電話料金値下げの方針を受けて展開するさまざまな施策によって、年間で700億円程度の減収を見込む。

ただ、宮川氏は携帯料金値下げの主な実行策であるオンライン専用プラン｢LINEMO（ラインモ）｣についても、既存の低〜中料金プランのワイモバイルの方が好調という意外な事実を口にしている。

｢（LINEMOの契約数は）50万にも満たない。（低料金という）お客さんが求めているものが、ワイモバイル側の方にかなり流れている。ワイモバイル側も契約者数を開示する段階ではないが、約700万まで積み上がっている。LINEMOとワイモバイルが（合計して）700数十万。近いゾーンにいる｣（宮川氏）

また、LINEMOに加入するユーザーの転入元についても｢ソフトバンクからの乗り換えがほとんどに近い状態。他社よりソフトバンクブランド（から）の方が多い｣（宮川氏）と、LINEMOが他社への流出を防ぐ料金プランとして働いている現実を明かした。

LINEMOは7月15日に｢ミニプラン｣（月間3GBで月額990円）という格安SIM並みの料金プランを発表している。宮川氏はミニプランについて、傘下のMVNO｢LINE MOBILE｣を解約するユーザーへの調査の中で、仕様を決めたと言及した。

宮川氏はミニプランを｢外に出ていくよりましと1歩踏み込んだ｣｢原点に戻って攻め側に回ろうと今回踏み切った｣と表現。

だが、ソフトバンクとしては、LINEMOが他社のオンライン専用プランと比べて伸び悩んでいる点も、またより安価なプランの提供に至ったことも、大きな痛手とは思っていないようだ。実際、年間700億円という減収予想も｢オントラック（想定通り）｣としている。

半導体不足問題で｢新型iPhone｣に不安

ソフトバンクがコンシューマー事業に慎重な見方をしているもう1つの要因がある。それは世界的な半導体の供給不足による新型iPhone販売への不安だ。

宮川氏はiPadの供給がニーズより下回っている現状についても触れ、｢アップルさんがiPhone（の生産体制）がこれから苦しいという会見をされていた｣｢秋口以降のiPhoneの供給が間に合うかが心配事｣と口にした。

ソフトバンクに限らず、iPhoneの発売はアップル製品を扱う通信キャリアにとっては一大イベントだ。

とくに2020年発売の現行｢iPhone 12｣シリーズからは5G通信に対応していることもあり、キャリアとしては新型iPhoneの発売を、5G契約者数の増加につなげたい思惑がある。

NAVERと連携、PayPay加盟店のインバウンド利用を強化

そのほかに宮川氏は韓国NAVERとの連携についても触れた。

今回は、ブロックチェーン技術を活用して国際的な決済ネットワークを広げるアメリカのTBCASoftへNAVERと共同出資をするという内容が発表された。

ソフトバンクは2019年2月にTBCASoftへ出資しているが、今回は最大500万ドルを追加出資。NAVERは最大2000万ドルの新規出資を行う。

共同出資の目的として宮川氏は｢NAVERと協力して国際的なQRコード決済の経済圏を広げていく｣とし、日本からは｢監督官庁の許可が必要｣としつつも、PayPayの参加を示唆した。