メルカリShopsとは｢付加価値が全く違う｣── BASE鶴岡CEOが考える長所とは？

ECプラットフォームや決済サービスを提供するBASEは8月5日、2021年度第2四半期決算を発表した。

第2四半期までの累計の売上高は46億8400万円と、前年同期比で27％増と伸びてはいるが、TVCMなどの販管費がかさんだ影響で、純損益は2億4600万円の赤字となっている。

BASEは、パンデミック下の巣ごもり需要などで、新規販売店および購入者の増加し、ECプラットフォームのBASE事業、オンライン決済サービスの｢PAY.JP｣事業のいずれも好調だ。

一方でそんな市場の動きに合わせるように、国内外のさまざまな企業がECプラットフォーム事業に参入している。直近では、7月28日にフリマ大手のメルカリの完全子会社・ソウゾウがメルカリ内にネットショップを持てる｢メルカリShops｣の提供を始めた。

メルカリは2016年1月にBASEに4.5億円の出資をした間柄である（メルカリが所有していたBASE株は2020年7月に売却済み）。今回の決算説明会での機関投資家からの質疑では、自然とBASE上級執行役員CEOの鶴岡裕太氏の｢メルカリShops｣への受け止めに話題が集中した。

メルカリShopsとBASEは｢長所としているところが違う｣

まずメルカリShops開始の受け止めを聞かれた鶴岡氏は｢そもそも長所としているところが違う｣と指摘する。

鶴岡氏はメルカリShopsの具体的な機能や特徴への言及は避けたが、BASEの強みは｢特定のプラットフォームに左右されることなく、ネットで多様的に生きていく中で使ってもらえるプロダクト｣としている。

メルカリShopsの最大の特徴は、月間1900万人の利用者がいるメルカリというプラットフォームの上で店を開ける点だ。値下げ交渉ができないなどの違いはあるが、ユーザーにとっては普段フリマを使うのと同じ感覚で、商品を購入できる。

一方で、BASEはより広いニーズに対応する。BASEはいわゆるコンピューターにおけるOSのような存在で、加盟店は自由に店の外観を設定したり、有償無償が混在するAppsでさまざまな機能を追加できる。

直近では、商品をInstagramの広告として配信する機能やGoogleのショッピングタブに表示させる外部サービスとの連携機能にも力を入れている。