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教育界のブラックフライデー。非営利、祝休日の授業禁止、広告禁止で苦境の学習塾

インサイド・チャイナ

コロナ禍でオンライン教育は小中学生に一気に普及した。

REUTERS

中国政府が少子化対策の一環として、宿題と(学習塾や英語教室などを想定した)校外教育の負担を減らす「双減」政策を打ち出した。中国の子どもが勉強漬けになり、保護者にも大きな負担がかかっていることは長らく社会課題と認識されていたが、政府の改革は社会構造を力技で壊すものであり、効果以上に副作用も懸念される。

中国政府、少子化対策で「宿題禁止令」。幼稚園で円周率100ケタ暗記、重い負担が社会問題に」から続く。

学校での学習完結を志向

中国政府が打ち出した規制「小中学生の宿題と塾・習い事の負担を軽減するための意見」は内容が多岐にわたり、具体的なので、論点別に紹介したい。

宿題の軽減

  • 小1、2年には筆記の宿題を出してはいけない。反復練習など知識の定着などは学校で行う。小3~6年生の筆記の宿題は1時間以内に終わる内容にする。中学生は90分。
  • 機械的、非効率な宿題、あるいは過度な反復、懲罰的な宿題をやめる。
  • 宿題はできるだけ学校内で終わるようにする。教師は指導やフィードバック、宿題の点検を務め、児童・生徒に任せきりにしてはいけない。
  • 家庭で宿題が終わらなくても、睡眠を優先する。スポーツや読書、芸術活動を積極的に行う。

放課後の学習

  • 学校は、学童サービスや夜の自習クラスを設置するなどして、児童・生徒のニーズに対応する。
  • 放課後の時間を使って補習や宿題指導を行い、教育の質を上げる。芸術やスポーツ、趣味などの活動も推奨する。人材が足りない場合は、定年退職した元教師や、社会の専門人材、ボランティアなどを手配する。
  • 無料のオンライン学習サービスを強化する。

※放課後の活動は、現在は民間が担っている。親が働いていて、祖父母なども近くにいない子どもは「託管」のスタッフが学校に子どもを迎えに行き、宿題を見たり補習を行う。政府の「意見」は民間が担っている放課後の教育サービスを、学校で完結するように求めている。

学校現場にとっては負担の増大だし、民業圧迫でもあるので、どう実現するのか想像がつかない。

民間教育機関に対する規制

  • 各地方は、小中学校の児童・生徒向けの学習塾を新たに認可してはならない。既存の塾は非営利組織として登記する。オンライン学習塾も許可制に変更する。
  • 学習塾以外の教育機関は、体育・文化芸術・科学技術に分類し、対応する当局の承認を受ける。学習塾は上場を禁じ、資金調達は厳格に制限する。
  • 塾や習い事の教室は、祝休日や夏季休暇、冬期休暇に集団授業をしてはならない。また、高給で学校の教師を引き抜いてはならない。
  • オンライン教育機関は、学生の思考力に悪影響をもたらす拍照捜題(問題の写真を撮って検索すると正答が表示されるアプリ)などを提供してはならない。また、海外の外国人を雇用することを厳しく禁じる。
  • 学習塾、習い事スクールなどの宣伝広告を規制する。幼稚園や小中学校でのプロモーションは禁止。文具やノートを配っての広告なども禁止。
  • 学校外の教育は公益であることをはっきりさせる。義務教育段階の学習塾の授業料は、政府がガイドラインを策定し管理する。高額化を抑制する。

学習塾の存在基盤を全否定

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