デルタ株の拡大により、オフィス再開の動きを進めていた企業は頭を抱えている。オフィスへ復帰することの安全性に対し、不安を抱く従業員が多くいるからだ。そんな企業が頼るのは、パブリックリレーションズ（PR）会社。Insiderは、大手PR会社6社に話を聞いた。

世界の大手PR会社のエデルマン（Edelman）、リアルケミストリー（Real Chemistry) 、フライシュマン・ヒラード（FleishmanHillard）などに企業からの依頼が殺到している。依頼内容は、オフィス復帰に向けた社内コミュニケーションの支援、安心して働ける職場環境づくり、従業員のワクチン接種の促進などだ。

元W2Oグループのリアルケミストリー社長、ゲイリー・グレイツは、オフィスの再開を先延ばしにする企業もあるが、あえて再開を進める企業は、予断を許さないコロナの状況にしっかり対応しなければならないと言う。

｢デルタ株の広がりで、状況は一変した。多くの企業は訴訟や混乱の恐れから慎重な姿勢を示し、オフィス再開を先延ばししている｣とグレイツは話す。

そんな中、リアルケミストリーは、ファイザー、メルク、アストラゼネカ、グラクソ・スミスクラインといった世界有数の製薬会社に、従業員とのコミュニケーションや、オフィス復帰計画の策定に関する支援をしたという。

エデルマンのエンプロイー・エクスペリエンス部門（顧客の社内コミュニケーションや組織文化の問題に特化した部門）のグローバル主任であるシドニー・ローチによると、2020年3月以降、エデルマンは、80社以上の企業（社名は非公開）にオフィス再開に関するコンサルティングを提供し、2020年度の部門収益は前年比で約11%上昇した。

コロナ流行初期から、オフィス復帰に向けたコミュニケーションの重要性にすでに商機を見出していたPR会社もある。