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アメリカ経済も「変異」した…パンデミックに適応するための4つのポイント

 ニューヨークのレストランで、ゴム手袋をしてQRコードのメニューを読み取る客。

ニューヨークのレストランで、ゴム手袋をしてQRコードのメニューを読み取る客。

Noam Galai/Getty Images

  • デルタ株が感染拡大の原因となっているが、アメリカ経済は以前よりも準備が整っている。
  • JPモルガンは、経済も「変異」することで、脆弱性が減少し、生産性が向上するとしている。
  • JPモルガンによると、4つの重要な変化がパンデミック関連の不況からアメリカを守っているという。

コロナウイルスの変異は、経済にも変異をもたらしている。

経済は非常に順応性が高いため、専門家の間では、デルタ株による経済的影響は、2020年初めの歴史的な景気後退の数分の一になると考えられている。

JPモルガン・ファンド(JPMorgan Funds)のチーフ・グローバル・ストラテジスト(chief global strategist)を務めるデビッド・ケリー(David Kelly)は2021年8月9日のメモの中で、新種の新型コロナウイルスによる第4波がアメリカ全土で拡大しているが、経済的な影響という点では「一つの波」しかないと述べている。それは2020年春にアメリカがロックダウンに突入したときだが、その後の経済の適応は目覚ましいものがあるという。

アメリカ人は、身体的な接触を最小限に抑えながら、仕事や買い物を行う方法を考えなければならず、家に閉じこもっていたことも多かった。ケリーは、そのときに即興的に考え出されたが、今では当たり前になっている解決策をいくつか紹介してくれた。それらは、ウイルスが原因となる不況から経済を守ってくれているとケリーは言う。

アメリカ経済が上手にコロナウイルスの波に対処している4つの「変異」を紹介しよう。


1. 次世代のレストランメニュー

アメリカ人は、自動化は人々の雇用を奪うものとして悪者扱いされてきた。しかし、レストランが再開されてから店で食事をしたことのある人ならだれでも、生産性を向上させる自動化の最新形に出会っているはずだ。

QRコードは新型コロナウイルスが現れる何年も前から存在していたが、レストランがメニューをこの小さなアイコンに置き換えたことで、新たな意味を持つようになった。QRコードはウェイターの時間を節約し、客が自分の携帯電話でメニューを見ることができるという公衆衛生上のメリットもあった。

レストランが再開し、ワクチン接種が広まった後も、QRコードのメニューはそのまま残った。このようなソリューションを維持することで生産性が向上し、最終的には労働者にとっても大きな利益になるかもしれない。生産性が大きく高まれば、労働者はこれまでと同じ労働時間でより多くの仕事をこなせるため、賃上げを勝ち取るための大きな力となるだろう。経済学者のノア・スミス(Noah Smith)は、2021年6月のブログの記事で、このことは、賃金の上昇は支出の増加につながり、全体的により強い経済成長をもたらすという好循環を生み出すことができると述べている。


2. eコマースの継続的な発展

QRコードと同様、eコマースはパンデミックのかなり前から存在しており、すでに対面式の小売店を脅かしていた。しかし、パンデミックとそれに伴うロックダウンは、このトレンドを加速させた。実店舗が閉店していたため、家に閉じこもっていたアメリカ人たちは、買い物をインターネットで行わざるを得なかったのだ。

対面での経済が停滞してしまっても、個人の消費が止まることはほとんどなかった。小売業の売上高は、不況の初期にV字回復を示した数少ない指標の一つになり、eコマースは3回の景気刺激策やその他の支援プログラムの恩恵を受けた。何らかの理由で再び経済がロックダウンに追い込まれたとしても、長期的に消費が落ち込むことはなさそうだ。


3. ビデオ会議ブーム

ロックダウンが始まると即座にオンラインミーティングに移行したことで、経済は安定していた。ズーム(Zoom)は瞬く間に業界の覇者となり、突然の普及で同社の株価は3倍以上になった。

リモートワークの将来は依然として不透明なままだ。ウォール街の企業はすでに社員をオフィスでの勤務に戻しているが、サンフランシスコのベイエリアに拠点を置く大手のテック企業は、感染者数の増加に伴い、社員のオフィスへの復帰計画を延期している。ハイブリッドな勤務体系が普及すれば、ビデオ会議は硬直していた勤務構造にかつてない柔軟性をもたらすだろう。


4.現金からのシフト

現金はもはや決済の王様ではないようだ。

新型コロナウイルスの伝染を懸念して、数十年来続いてきた現金からクレジットカードへの移行が加速した。また、アップルペイ(Apple Pay)やグーグルウォレット(Google Wallet)などのスマートフォン決済が普及し、消費者は現金を捨て、より衛生的な方法を選択している。

このような変化により、企業は取り引きをより迅速に処理し、より多くの客にサービスを提供できるようになった。景気刺激策と抑えきれない需要が、再開時に記録的な支出をもたらしたことは大きな収穫だったと思われる。前述の3つの変化と同様に、物理的な現金の移行は、アメリカがデルタの波に対応するための準備を整え、今後数年間の生産性を高めることになるだろう。

[原文:4 ways the US economy is 'mutating,' according to JPMorgan

(翻訳:大場真由子、編集:Toshihiko Inoue)

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