ソフトバンクグループは8月11日、2021年度第1四半期（2021年4〜6月期）決算を発表した。

決算説明会に登壇した孫正義会長兼社長は｢AI革命｣に向けた投資を加速させることを強調しつつも、中国における大手テック企業への規制強化については｢少し様子を見たい｣と慎重な姿勢を示した。

孫社長、今期のSBGは｢それなりに順調｣

4〜6月期の決算では当期純利益が7615億円と、数字上は前年同期比で大幅な減益となった。

だがその内訳として、2020年は米Sprint／T-Mobile US合併に伴う一時益が約1兆1000億円含まれていたという。

今四半期も約2500億円の一時益が含まれており、両方の年から差し引くと2020年の純利益は約1500億円、2021年は約5000億円と見ることもできることから、孫社長は｢それなりに順調だ｣と総括した。

投資運用子会社の余剰資金、ビジョンファンドに振り向けていた

ソフトバンクグループがKPIとして重視する時価純資産（NAV）は6月末時点では26.5兆円で、｢概ね右肩上がり｣とした。

この数字には未上場株も含まれており、その評価額に疑問を呈する声もあるが、87%が上場株として市場から客観的な評価を得ていることを示した。

投資資金としてはビジョンファンドで稼いだ実現益のほかに、｢SB Northstar｣の動向にも注目だ。

同社は資産運用の子会社として余剰資金を米Amazon.comやFacebookの株式で運用してきたが、ポジションを縮小してビジョンファンドに資金を振り向けていることを明らかにした。

中国の状況は｢少し様子を見たい｣

決算説明会で最大の焦点となったのが｢中国｣だ。

その象徴的な存在が6月30日にニューヨーク証券取引所に上場したライドシェア大手｢DiDi｣だ。6月末時点での時価は136億9400万ドル（約1兆5143億円）で、投資としては大きな成功を収めたと思われた。

だが7月以降、中国では政府による大手テック企業への規制が話題となり、中国や香港市場ではハイテク株を中心に株価の暴落が相次いだ。

決算資料によると、8月9日時点におけるDiDiの時価は92億3900万ドル（約1兆223億円）で、6月末から約5000億円近く下がったことが示されている。

まず、中国のハイテク株について、孫社長は｢受難のときである｣と受け止めつつ、｢長い目で見ればどこかでバランスを取り直す。企業の業績は伸び続けており、どこかで株価は持ち直してくる｣との見方を示した。

ソフトバンクグループとしても対応を進めている。ビジョンファンドに占める中国企業の割合は、規制が進んだ7月末時点の時価ベースで23%とした。だが4月以降に新しく投資した分に限ってみると、その比率は11%にまで下がるという。