｢最終赤字654億円｣でも楽天・三木谷氏が“本気出す”のが3月からの理由

楽天グループは8月11日に2021年6月中間連結決算を発表。売上高7936億円（前年同期比16.9%増）の一方、最終利益は654億円の赤字で着地した。

ネット通販や金融などはコロナ禍にあっても堅調に成長を続けるが、負担となっているのが携帯電話事業だ。

先日、アメリカの格付け会社S＆Pグローバル・レーティングが長期発行体格付けを、投機的水準とされる｢ダブルBプラス｣に1段階格下げしたと発表するなど、厳しい目が向けられている。

｢契約増｣アクセルを踏みたくても踏めない？

楽天モバイル事業は累計契約申込数が442万件と増えており、さらに2020年4月から提供していた、いわゆる｢1年間の無料キャンペーン｣が終了するユーザーが増えてきたことで、モバイル通信料収入はプラスに転じつつある。

しかし、三木谷浩史会長兼社長は、契約者獲得にアクセルを踏みたくても、地団駄を踏まざるを得ない、もどかしい状況に追い込まれてもいる。

なぜなら、いま、新規にユーザーを獲得すればするほど赤字に追い込まれるという、｢KDDIの策略｣にどっぷりとハマっているからだ。

新規参入の楽天モバイルは、いきなり全国をカバーするのが難しいため、KDDIのネットワークにローミング接続する契約を2026年3月末まで締結している。

この契約では、楽天モバイルはKDDIに対して、｢ユーザーが使う1GBあたり、約500円を支払う｣ことになっている。

楽天モバイルの料金プランは1GBまでゼロ円で、1〜3GBは1078円、3GB〜20GBは2178円、20GB以上で3278円という設定だ。

仮にユーザーが楽天モバイルの自前ネットワークではなく、KDDIローミングエリアで5GBを使った場合、ユーザーは楽天モバイルに2178円しか支払わないが、楽天モバイルはKDDIに約2500円、支払う計算となる。

もちろん、これは1年間の無料キャンペーンが終わり、通信料金を支払ってくれるユーザーの話だ。無料キャンペーン中であれば、楽天モバイルは全くの収入がないなか、KDDIへのローミング費用を負担することになる。

つまり、楽天モバイルは、自前網を使ってくれないユーザーを増やせば増やすほど赤字が膨らむことになるのだ。

三木谷社長も｢ローミングコストがあまりに高い｣とぼやく。一方でKDDIとすれば、楽天モバイルをじわじわと苦しめる｢してやったり｣の料金設定といえるのではないか。

通信事業の赤字脱出にブレーキかける｢半導体不足｣

三木谷社長は高いローミングコストからの脱出を、次のように説明する。

｢ローミング費用を下げるには、とにかく基地局を建てていけば良いという話。ただ、半導体の不足もあって遅れが出てしまっている。私も頑張って直談判で交渉したが、3カ月程度遅れることになった｣

結局、従来はこの夏にも全国の人口カバー率が96%に達するとしていたが、計画達成は｢年内中｣にずれ込むこととなったのだ。

楽天モバイルが赤字体質を脱するには、全国に基地局を早期に整備しつつ、KDDIへのローミング費用を抑えなければならない。三木谷社長は｢来年3月ぐらいから大幅にローミング費用を削減できる｣と見ている。

実際のところ、KDDIが公表している楽天モバイルへのローミング提供エリアを見ると、すでに東京都内はローミング提供を終了済みだ。また、現在、提供しているエリアも2022年3月に原則終了する場所が目立つ。

｢人口カバー率で96〜97％になったタイミングから、本格的な決戦に突入する。現状、新規獲得費用は安定しているが、どうしてもローミングコストがかかってしまうので、うまくコントロールしている状態。来年3月のローミング費用が削減されるタイミングで、一気に加速をしていきたい｣

と、三木谷社長は意気込む。つまり、楽天モバイルは｢来年3月から本気を出す｣というわけだ。