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グーグルは25%減給の可能性を示唆… 勤務形態と給与が労使の新たな争点になるのか

Google CEO Sundar Pichai.

グーグルのサンダー・ピチャイCEO。

Justin Sullivan/Getty Images

  • 雇用主は、生活費が減った遠隔地の在宅勤務者の賃金カットを検討している。
  • グーグルやフェイスブック、イギリス政府機関などは、在宅勤務者の賃金カットを示唆している。
  • しかし、転職を希望する労働者が増えている現在、企業が実際にそのようなリスクを冒すことは考えにくい。

永続的にオフィスに通わないことを選択した労働者たちは、新たな刺客に直面する。それは、生活費が前より低くなっていると主張する雇用主からの賃金カットだ。

この最新の対立は、ホワイトカラーの労働者たちが職場復帰をめぐる雇用側との折衝で(ほとんどが)勝利した後、職場へ復帰する者へのワクチン接種義務化に向けて雇用側の動きが活発化しているときに起こった。

この賃金をめぐる論争の核心は、都心や物価の高い場所に通勤していない人々が、現在の賃金を受け取る資格があるかどうかということだ。

2021年8月11日、グーグル(Google)の社員がフルタイムで在宅勤務をしている場合、25%もの賃金がカットされる可能性があるというニュースが流れた。

また、フェイスブック(Facebook)のマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)CEOは、「生活コストが低い都市に逃げ出そう」と考えている社員は、賃金が調整される可能性があると示唆している

イギリスのガーディアン紙(The Guardian)は、ロンドンに住み、生活費の高い在宅勤務の公務員のための約4000ポンド(約61万円)の上乗せを廃止するかどうか、複数の政府省庁が検討していると報じた。

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