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ワクチン接種を義務付ける求人が急増中…米インディードの調査で

アメリカの求人はワクチン接種が条件

マイアミ近郊のリトルハバナにあるマキシモ・ゴメス・パーク(別名ドミノ・パーク)横の仮設接種会場で、2021年5月3日に1回目のワクチン接種を終えて、2回目の接種の通知カードを手にする男性。

Wilfredo Lee/AP

  • インディード雇用研究所の最新の分析で、新型コロナウイルスのワクチン接種を義務づける求人が増えていることがわかった。
  • デルタ株により感染が拡大する中、ワクチン接種を義務付ける企業が増えていることが、一因とみられる。
  • さまざまな業界でのワクチン接種の義務化は、躊躇する労働者に予防接種を促す可能性がある。

アメリカではデルタ株による感染が拡大し続けている。そんな中、求職者は履歴書に新型コロナウイルスのワクチン接種という項目を追加する必要があるかもしれない。

これは、インディード雇用研究所(Indeed Hiring Lab)でエコノミストのアンエリザベス・コンケル(AnnElizabeth Konkel)が2021年8月7日までの1週間にインディードに掲載された求人情報を分析した結果だ。

COVID-19のワクチン接種を明示的に求める求人の割合は、1カ月前に比べて34%増加し、明示的にではないがワクチン接種を求める求人は90%増加した。そして、これまでワクチン接種を必要としていなかった業界の仕事でも、志望者に予防接種を求めるケースが増えている。

例えば、2021年2月には、教育分野でワクチン接種を求める求人数は100万件当たりわずか33.3件だったが、2021年7月には同2166件と65倍にも増えた。最も増加したのはソフトウェア開発分野で、ワクチン接種が必要な求人件数は2021年2月から7月で100倍以上に急増した。ただし、それでもインディードに掲載される求人全体に占める割合は非常に小さく、1000件に1件程度だ。

しかし、感染力の強いデルタ株による感染拡大で、雇用主はワクチン接種を義務化する傾向が強まっており、一般企業だけでなく連邦政府や州の機関でも職員に接種を求めるようになってきている

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