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「売上ゼロ」で上場相次ぐ自動運転開発ベンチャーへの警告。投資家の「我慢の限界」はそう遠くない

Embark 自動運転

エンバーク(Embark)が開発を進める自動運転トラック。2021年上半期は同分野への投資が集中した。

Embark

この10年間、ベンチャーキャピタルや自動車メーカー、さらには(グーグル親会社の)アルファベットやアマゾンなどの巨大IT企業までが、自動運転技術を確立するための研究開発競争に忍耐強く投資を続けてきた。

テクノロジー専門メディアのインフォメーション(The Information)によれば、自動運転関連のスタートアップに投じられた資金は、2015年以降の累計で少なくとも240億ドル(約2兆6400億円)にもおよぶ。

確かに、アリゾナ州やネバダ州の一部では旅行者が自動運転の配車サービスを利用できるし、実証実験ベースながら自動運転トラックを使った物流事業を展開する企業もすでに出てきている。

しかし、グーグルが自動運転技術の開発に乗り出して12年が経過したいまも、自動運転車を使った大規模かつ収益性のあるビジネスを実現できた企業はまだ1社もない。

自動運転開発企業は今年に入ってから、市場が(ベンチャーキャピタルなどの)個人投資家と同じように忍耐強く資金を提供し続けてくれるのか試そうと動き始めた。

(株式を公開すれば)短期間で大きな資金を調達できるが、四半期ごとに財務状況を開示し、より徹底した監視の目にさらされる必要がある。それだけの価値があるかを見きわめなくてはならない。

「ロボタクより自動運転トラック」の現状

2021年に上場した(もしくは上場の計画を発表した)自動運転開発企業4社のうち3社は、従来型の新規株式公開(IPO)か特定買収目的会社(SPAC)との合併によるか上場プロセスは違えど、いずれもトラック専業のスタートアップだ。

自動運転開発の黎明期に優勢だったロボットタクシーを手がける企業は含まれておらず、上記4社の残りの1社、オーロラ・イノベーション(Aurora Innovation)もトラックの市場投入を優先し、その後ロボットタクシーに手を広げる計画だ。

投資家にしてみれば、トラック輸送に特化したビジネスモデルの長期的な可能性は明白だ。

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