ウォルマートがペーパータオルを値上げ。
Mel Melcon / Los Angeles Times via Getty Images
- ウォルマートは、暗号資産に関する製品開発や投資戦略を推進するシニアディレクターを募集している。
- 条件はデジタル通貨とブロックチェーンを専門とし、業務経験が少なくとも10年あることとしている。
- 2021年7月には、アマゾンもデジタル通貨とブロックチェーンの取り組みを統括する人材の募集を開始した。
アメリカの小売大手ウォルマート(Walmart)は2021年8月15日、デジタル通貨戦略を率いるシニアディレクターを募集すると発表した。これは大手小売企業が暗号資産のメリットを探求していることを示している。
採用情報によると、シニアディレクターの役割は、ウォルマートのデジタル戦略を開発し、顧客のための「幅広い支払い方法の選択肢」を用意することだという。
応募の条件としては、デジタル通貨(暗号資産)やブロックチェーン関連技術を専門とし、特にデジタル通貨のエコシステムに関する経験を持ち、関連する製品やプログラムの管理経験が少なくとも10年はあることが挙げられている。
採用されるとアメリカ最大の小売業者の暗号資産投資やパートナーシップ関連業務を担当することになる。
「技術や顧客のトレンドを把握し、それに則した投資を見極めるためのリーダーシップを発揮してほしい」と採用情報に掲載されている。
ウォルマートの他に、暗号資産関連のリーダーを求めている大手小売企業がアマゾン(Amazon)だ。eコマース最大手のアマゾンは2021年7月にウォルマートと同じような採用情報を掲載した。現在も募集中であり、「暗号資産とブロックチェーン戦略および製品ロードマップを開発する人材」を採用したいとしている。
アメリカでビットコインを所有する人が増える中、いくつかの企業が暗号資産に真剣に取り組んでいる。大手クレジットカード会社のマスターカード(Mastercard)とビザ(Visa)は、自社の決済ネットワークに暗号資産を組み込み、加盟店が受け入れられるようにしている。
ウォルマートは2020年の売上高が5550億ドル(約60兆円)を超える、アメリカ最大の小売企業だ。サムズクラブ(Sam's Club)やオンデマンドビデオサービスのVuduなどの事業も展開しており、世界24カ国の店舗には毎週2億2000万人の顧客が訪れている。Insiderは同社にコメントを求めたが、回答は得られていない。
(翻訳:仲田文子、編集:Toshihiko Inoue)