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緊急事態宣言延長で、コロナ前の水準回復は「2023年以降」か。4〜6月のGDP成長率はマイナス成長を回避も…

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4度目の緊急事態宣言が発出され、ワクチン接種は進むものの経済再開の見通しがまったく立たない日本。2021年4〜6月はマイナス成長を回避したものの、先行きは……。

Yuichi Yamazaki/Getty Images

8月16日に内閣府が発表した2021年第2四半期(4~6月)のGDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前期比プラス0.3%、年率換算ではプラス1.3%だった(以下、数字は特に断らない限り実質ベース・前期比)。

日本経済研究センター「ESPフォーキャスト調査」(=民間エコノミスト約40人を対象とするアンケート調査)の予想中央値(年率プラス0.66%)を上回り、「強め」と評価していい結果だった。

「強め」となった最大の理由は、民間最終消費がプラス0.9%、その中核をなす家計最終消費がプラス0.8%と伸びたことだった。

ESPフォーキャスト調査では、民間最終消費についてマイナス0.1%超の減少が見込まれていた。

消費に何が起きたのか。

「緊急事態宣言の形骸化」が数字にも見え隠れする

家計最終消費を形態別(耐久財・半耐久財・非耐久財・サービス)に詳しく見ると、「サービス」消費がプラス1.5%と大きく伸びたことがわかる。

旅行や外食、その他娯楽などが含まれるサービス消費は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置といった行動制限の影響を受けやすい。にもかかわらず、ほぼ緊急事態宣言下にあったはずの4~6月に大きく伸びている【図表1】。

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【図表1】家計最終消費(形態別)の動き。グラフ右端が今回発表された第2四半期(4〜6月)の消費。サービス(黄)と半耐久財(青)が伸びた。

出所:内閣府資料より筆者作成

全国が対象になった最初(2020年4〜5月)の緊急事態宣言に比べ、3回目(2021年4〜6月)は対象地域が限定されたため、直接的にそのダメージを比較することはできない。とはいえ、サービス消費の増加に、昨今指摘の相次ぐ「緊急事態宣言の形骸化」の影響がなかったとみるのは難しい

GDP速報値の発表後、記者会見した西村経済財政・再生相が「正直に言って非常に複雑な思い」と述べたことがすべてを物語っている。

また、耐用年数が比較的短く、自動車などの耐久財に比べて価格帯の低い「半耐久財」消費(衣類、カバン、靴など)も、プラス1.9%と大きく伸びた。

半耐久財が前期比で増加したのは、コロナ前の2019年第3四半期(7~9月)以来、7四半期ぶり。「自粛せずに外に出る」消費者行動の変化に伴って、しばらく出番のなかった半耐久財を求める動きが高まったとみられる。

ただし、サービスにせよ半耐久財にせよ、今回のGDP速報値を通じてみえた消費の力強さは、あくまで抑圧されていた需要の結果であって、日本経済の根本的な力強さを示すものではまったくない。

例えば、雇用者報酬はマイナス1.4%で、2020年第2四半期(4~6月)以来1年ぶりの大幅減少を記録している。

行動制限の解除は当面ありそうにもない感染状況だが、仮に解除されたとしても、消費を焚きつける雇用・賃金情勢は心もとない【図表2】。

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【図表2】実質雇用者報酬の動き。

出所:内閣府資料より筆者作成

半導体供給制約の影響は

一方、家計消費と並ぶ内需の柱、企業の設備投資の伸びはプラス1.7%でおおむね予想通りだった。

また、企業の動きに関連して、今後の動静に注目すべきは「民間在庫投資」(=企業による在庫水準の増減、在庫が増えればプラスの在庫投資)だ。

今回発表された速報値で、民間在庫投資は実質GDP成長率(前期比+0.3%)に対してマイナス0.2ポイントとなっている。

再三報じられているように、半導体供給に制約があるなかで自動車生産などに大きな影響が出ており、在庫取り崩しが先行した結果と推測される。

足もとの情報を総合すると、半導体不足は来年初頭まで続くとの見方が多く、生産能力が本来の水準まで回復するには、なお時間を要すると考えられる。

内閣府は「2022年半ばにコロナ以前を回復」と試算

第2四半期のマイナス成長を回避できたのは、もちろん喜ばしいことだ。

しかし、他の先進国の成長率(前期比)に目を向けると、アメリカはプラス1.6%、ユーロ圏はプラス2.1%。日本は欧米諸国の半分にも満たない遅々とした歩みを強いられている事実がある。ここまで出遅れると、当然ながらコロナ前の水準を回復するのも相当先延ばしになる。

内閣府が7月に発表した2021~2022年度の経済見通しは、ワクチン接種に応じた国内消費の持ち直しや海外経済回復に伴う設備投資および輸出の持ち直しの結果、実質GDP成長率について、2021年度がプラス3.7%、22年がプラス2.6%と予測されている。

この内閣府の試算通り、第3四半期(7~9月)、第4四半期(10~12月)に等速で成長した場合、年末の実質GDPは実額で548.7兆円程度まで回復する。2019年第4四半期の547兆円を上回り、一応は「コロナ以前の水準を回復」できることになる。

しかし、下の【図表3】を見るとわかるように、2019年の第4四半期は消費増税や台風19号の影響で5年半ぶりの低成長(前期比マイナス1.9%)を記録したシーズンだ。

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【図表3】日本の実質GDPに対する見通し。青線のコロナ前トレンドは、消費増税直前の2016年第4四半期〜19年第3四半期までの成長率・過去3年平均(前期比プラス0.2%)。

出所:Macrobond資料より筆者作成

名実ともにコロナ以前を回復したと言い張るには、その直前の2019年第3四半期の水準(557兆円)まで回復することを期待するのが筋だろう。

内閣府の見通しが正しければ、2022年第2四半期(4~6月)にはこの水準を超えるとみられるが、変異株の感染拡大やそれに伴って緊急事態宣言の対象地域が拡大したことなど最新の状況を踏まえると、見通し通りになる可能性は低い(7月発表の内閣府見通しはここまでの事態悪化を想定していなかっただろう)。

日本の回復は「2023年に食い込む」が現実的

2019年第2四半期までの3年間(12四半期)のGDP成長率は平均プラス0.2%だった。

来期(2021年第3四半期)以降、このペースでの成長が続くと仮定した場合、実質GDP実額が(2019年第3四半期の)557兆円を超えるのは2024年第4四半期(10~12月)になってしまう。

とはいえ、感染終息に伴って抑圧されていた需要が顕在化していくことを考えれば、そうした成長軌道の想定はあまりに保守的かもしれない。

楽観的な内閣府見通しの成長シナリオ(【図表3】のグレー線)と、保守的な想定の成長シナリオ(【図表3】のブルー線)があるとして、その中間的な成長シナリオ(【図表3】のイエロー線)が展開されるとすれば、2022年第4四半期(10~12月)には557兆円を超えられそうだ。

しかし、内閣府見通しのシナリオがかなり楽観に傾斜している事実を踏まえれば、中間的なシナリオでさえもやや割り引いて受け止める必要がある。

とすれば、日本経済がコロナ以前の水準を名実ともに回復できる日は、2023年に食い込む可能性も出てくる。すでに復元を達成した中国やアメリカ、年内の復元が確実視される欧州との距離はあまりにも大きい。

こうした実態経済の現状と展望に関する格差が、そのまま株や為替など資産価格の見通しにも反映される可能性は非常に高い。その点については、過去の寄稿で論じた通りだ。

こうした傾向は今後1年以上続くと、筆者は考えている。

※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です。

(文:唐鎌大輔


唐鎌大輔(からかま・だいすけ):慶應義塾大学卒業後、日本貿易振興機構、日本経済研究センターを経て欧州委員会経済金融総局に出向。2008年10月からみずほコーポレート銀行(現・みずほ銀行)でチーフマーケット・エコノミストを務める。

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