東北電力とNetflixがタッグ、｢電力と映像配信｣をセット売りする深い背景

ネットフリックスはこれまで、国別の会員数をなかなか公表してこなかった。日本については、2020年9月に公開した｢500万加入｣という数字が最新の公式発表になっている。それから1年でどのくらい伸びたのかは想像の域を出ないが、少なくとも都市部においては、ネットフリックスをはじめとした動画配信サービスの利用者は珍しいものではなくなっている。

ネットフリックスは2020年以降、特に地方での認知拡大を進めている。関西電力系の｢オプテージ｣、KDDI系列で中部地方を拠点とする｢ctc（中部テレコミュニケーション）｣、九州電力系の｢QTnet｣などと提携し、セットプランを展開してきた。今回の東北電力フロンティアとの提携もこれに連なる動きと言える。

｢顧客つなぎ止め｣に使われる電力小売

ネットフリックスに限らず、現在国内で｢電気料金と何かをセットにして売る｣ビジネスは拡大傾向にある。

2016年の電力小売自由化後、さまざまな事業者が電力小売に参入した。なかでも積極的なのが通信事業者だ。ケーブルテレビ事業者や携帯電話事業者が電力小売も手がけることで、通信と電力という2つの生活インフラをまとめることが可能になる。

特に目立つのが携帯電話事業者の動きだ。

KDDIは6月に、UQ mobileで｢でんきセット割｣の提供を開始した。このプランはKDDIが提供する｢UQでんき｣または｢auでんき｣の利用者に対して、月額990円（税込、月のデータ容量3GB）という低廉なサービスを提供するものだ。

月額990円・データ容量3GB/月という価格は、ソフトバンクがLINEMOで提供する｢ミニプラン｣と同じ額。7月31日に開かれたKDDIの決算説明会で髙橋誠社長は｢（LINEMOのミニプランには）すぐには手を打たない｣とコメントしている。その理由が｢でんきセット割｣の存在だった。

低価格な料金プランとしては、オンライン専売の｢povo｣があるが、現在は｢でんきセット割｣をより強くアピールしている。 当初は注目されたpovoも、でんきセット割が効果的に働いているためか、｢（povoの）契約者増は現在は落ち着いた｣（髙橋社長）という。

携帯電話料金は値下げの方向にあるが、その結果として｢利用者1人あたりの収益｣は減っている。他の事業者との競合も厳しくなった。その中で安定的な顧客を確保する手段が｢電気代とのセット｣だった。

同じ戦略を、ライバルであるソフトバンクも採っている。電力小売事業｢ソフトバンクでんき｣の累計契約数は188万契約となり（8月5日の決算説明会より）、前年同期比で45％という大幅増に。ソフトバンクの宮川潤一社長も｢スマートフォンと（でんきと）のセット契約が解約の抑止力になっている｣と話す。

セット料金は電力会社にとっての｢新ビジネス｣

ソフトバンク宮川社長の発言からも分かるとおり、通信事業者は、電気料金とセットにすることで｢解約抑止｣や｢一人当たりの収益の向上｣を狙ってきた。

電力会社自身がつくったセット料金がユニークなのは、目的が通信会社とはまったく対照的なところだ。

そもそも、通信事業者以外との提携自体が、ネットフリックスとしても世界で2例目という珍しいもので、もちろん日本初になる。世界で1例目となるスペイン・エンドーサ社との提携も先月始まったばかりだという。

東北電力フロンティアは東北電力が2021年4月に立ち上げたばかりの子会社で、事業内容はズバリ｢電気と様々なサービスを組み合わせた商品・サービスの販売｣。つまり、電力会社自身が、積極的に電力とサービスのセットを売りに行くための会社と言える。

地域電力会社は電力小売自由化後、発電を担って他社に電力を供給する一方で、消費者との新しい接点については、通信会社や新興の小売電気事業者などに奪われる部分が少なくなかった。

東北電力フロンティアはそうした部分に｢東北電力｣という地域電力会社として乗り込んでいく。その最初の一手が、今回のネットフリックスとの提携によるセット販売、ということになる。

前述のように、携帯電話事業者が｢顧客を引き止めるため｣に電力小売を使うのに対し、電力会社は電気料金とのセットを｢攻めの新ビジネス｣ととらえている。

この動きは、非常に対照的で面白い状況と言えないだろうか。

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（文・西田宗千佳）