ギグワーカーを非従業員とするカリフォルニア州条例に違憲判決

• カリフォルニア州の判事は、2020年11月に住民投票で可決された｢プロポジション22｣を違憲とする判決を下した。
• ｢プロポジション22｣は、フードデリバリーや配車サービスの労働者を同州の労働法による保護の対象外としていた。
• ｢プロポジション22｣を支持する業界の支援を受けた政治活動委員会（PAC）は、この判決に対して控訴すると表明した。

ウーバー（Uber）、リフト（Lyft）、ドアダッシュ（DoorDash）にとっては大きな後退となってしまった。カルフォルニア州アラメダ郡にある高等裁判所のフランク・ローシュ（Frank Roesch）判事は、2021年8月20日、ギグカンパニーがドライバーを従業員ではなく独立した請負業者として分類することを認める法律｢プロポジション22（Proposition 22）｣が、州憲法に違反するという判決を下した。

国際サービス従業員労働組合（Service Employees International Union）が起こした訴訟でローシュ判事は、いくつかの条項が違憲であるため、プロポジション22は｢執行不能｣だとした。改正には州議会の8分の7以上の賛成を必要とすることも盛り込まれており、事実上、不可能に近い。

ローシュ判事はまた、｢プロポジション22｣がドライバーの団体交渉を禁止していることは、カリフォルニア州の住民投票が、関連性のない複数の案件を扱うことを認めていないことに反すると言い渡した。

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｢ギグワーカーの団体交渉を認める法律の禁止は、独立した請負業者として働く権利を促進するものでも、仕事の柔軟性を保護するものでも、これらの労働者のために職場の安全と最低賃金を保証するものでもない｣とローシュ判事は述べ、｢この法案は、結束できず組合もない労働者を抱えるネットワーク企業の経済的利益を守るだけのものに見える。それはこの法案の目的ではない｣と付け加えた。

｢プロポジション22｣を可決させるためにギグカンパニーが組織した政治活動委員会（PAC）｢Protect App-Based Drivers & Services Coalition（アプリで働くドライバー・サービス連合：PADS）｣の広報担当者、ジョフ・ヴェッター（Geoff Vetter）は、この法律を維持するために直ちに控訴すると述べた。

ウーバーとドアダッシュは、Insiderへの個別の声明で、控訴すると述べた。リフトとインスタカート（Instacart）は、コメントを求めたが回答は得られていない。

｢この判決はカリフォルニア州の有権者の圧倒的多数の意思を無視し、論理と法律の両方に反するものだ。我々の言葉を信じる必要はないが、カリフォルニア州の司法長官はプロポジション22の合憲性を強く擁護している｣とウーバーは声明を発表し、｢我々は控訴し、勝利することを期待している。その間、プロポジション22は州内の請負業者に提供している保護と利益を含めて引き続き有効だ｣と付け加えた。