脱炭素とはなにか
9月の連邦議会選挙（総選挙）を区切りに首相退任を明言しているドイツのメルケル首相。欧州を代表する大国の舵取りを誰が担うのか、状況はいまだに混沌のままで…。
REUTERS/Leon Kuegeler
9月26日のドイツ連邦議会選挙（総選挙）まで残り1カ月となった。
選挙結果はどうあれ、2005年11月から16年間も続いたメルケル政権の幕引きが近づいている。
過去1年半のコロナ禍を振り返れば、危機に強いと言われたメルケル政権もさすがに浮沈を経験した。
2020年春、世界が新型コロナウイルス感染拡大の猛威に怯えるなか、科学者としての顔ものぞかせながら第一波の抑制に尽力したメルケル首相の立ち回りは、国内外から高い評価を受けた。
同首相の所属する与党・キリスト教民主同盟（CDU）および姉妹政党のキリスト教社会同盟（CSU）も高い支持率を得た。
しかし、秋から年明けにかけて到来した第二波、第三波のもとでは、与党議員のマスク不正調達スキャンダルやワクチン接種の（英米に比べての）遅れが批判の的となり、そうした状況のなかで行われた行動制限も与党離れにつながった。
もとより、2015年9月の欧州難民危機以降、CDU・CSUの支持率は低下傾向にあった。その低下した分を、先述のようなメルケル首相のコロナ対応で取り返すことに成功したものの、結局はその後1年かけて再び支持を失う結果となった。
CDU・CSUからすれば厳しい展開だが、コロナ禍でも支持率が大きく落ちることはなかった、とポジティブに理解することもできるだろう。
｢緑の党｣はすでにピークアウト
環境政党｢同盟90／緑の党｣の共同党首、ベアボック氏（左）とハーベック氏（右）。
Tobias Schwarz/Pool via REUTERS
CDU・CSUの支持率は政府および与党の失策の影響で低下しただけでなく、環境政党｢同盟90／緑の党｣（以下、緑の党）の躍進により削ぎ落とされた面もある。
下の【図表1】に示すように、2021年5月上～中旬にかけてCDU・CSUと緑の党の支持率が逆転する動きも見られ、一時は環境政党からドイツの首相が誕生する可能性も取りざたされた。
【図表1】ドイツの政党支持率の推移。右端を見るとわかるように、緑の党（緑色）は直近の世論調査で社会民主党（SPD、水色）に逆転された。
出所：infratest dimap資料より筆者作成
しかし、共同党首のベアボック氏に学歴詐称や著作での盗用疑惑などが立て続けに浮上してから、緑の党の支持率ははっきりピークアウト。第二党の座も中道左派の社会民主党（SPD）に奪われそうな雰囲気だ。
懸念されたワクチン接種の遅れも、気づけばアメリカ（59.47％）を超えて62.87％に達し（8月16日時点）、感染状況が落ち着いていくなかで｢何だかんだ言ってもCDU・CSU｣という空気すら感じられる。
環境問題が欧州連合（EU）ひいては世界の最重要課題の一つであることは間違いないものの、コロナ禍という公衆衛生の有事が続くなかで、｢環境問題は二の次｣というのが有権者の本音だろうし、当然の思考回路でもある。
CDU党首は洪水被災地で｢不謹慎｣と批判受ける
キリスト教民主同盟（CDU）のラシェット党首。7月17日に洪水被災地を見舞ったが、この笑みで｢不謹慎｣と一転批判の的に。
Marius Becker/Pool via REUTERS
選挙本番まで残り1カ月。独調査会社インフラテスト・ディマップ（infratest dimap）の調べによる政党支持率（8月20日調査）は、CDU・CSUが23％、緑の党は17％。6ポイントほどの差がついている。
5月6日調査では、CDU・CSUの23％に対し、緑の党が26％だった。形勢はCDU・CSU有利に傾いたと言わざるを得ない。
しかし、状況は最後まで予断を許さない。
7月中旬にドイツ西部で発生した大規模洪水災害において、同月17日に被災地を訪問したCDUのラシェット党首が、周囲の関係者と談笑している姿が｢不謹慎｣として批判を浴びた。
7月下旬には30％に届こうかという勢いを見せていたCDU・CSUの支持率は、この被災地での談笑をきっかけに頭打ちになっている。
もっとも、その反動で緑の党が支持を回復したかというとそうでもない。
本稿執筆時点で最も勢いがあるのは、CDU・CSUでも緑の党でもなく、大連立の一角を担いながら近年は存在感がまったく冴えなかった社会民主党（SPD）だ。
SPDの支持率は年初の14％から足もとの21％まで上昇し、緑の党を逆転している。SPDが緑の党を上回る状況は2018年9月以来、実に3年ぶりのこと。
以上をまとめると、支持率17～23％の間にCDU・CSU、緑の党、SPDがひしめく｢三つ巴｣の状況であり、いずれの党も単独過半数は難しい構図が見えてくる。
情勢は｢三つ巴｣、先行きはいまだ不透明
CDU・CSUとSPDが現在の大連立を維持する展開は、経済・社会面への影響が最も穏当と言える。
ただし、SPDは以前からCDU・CSUと組むことでアイデンティティが埋没することを懸念しており、実際、メルケル政権の16年間はその懸念通りSPDの存在感が薄くなっていった時期だった。
現在の大連立がまとまるのにおよそ半年という政治空白（2017年9月〜2018年3月）が必要だったのは、SPD側のそうした事情がある。
今回、大連立が再び維持されるにしても、決断までにまたも長期間の政治空白が生まれる可能性は十分ある。
CDU・CSUがSPDとの大連立を期待できないとなれば、緑の党も連立相手として候補に上がってくる。さらに両党で過半数に届かない場合、リベラルの自由民主党（FDP）が加わることも想定される。
しかし、経済成長を重視しない緑の党が、市場原理重視で経済界寄りのFDPと合意形成を図るのは容易ではない。
CDU・CSUとSPDの大連立維持と同じくらい、CDU・CSUと緑の党、FDPという組み合わせも難易度が高い。
第二党以下のSPDと緑の党、FDPが連立して、与党CDU・CSUを下野させる可能性もまだ残っている。
CDU・CSUという伝統的な大政党の存在感は低下しており、先述の政治空白がそうだったように、政権発足までに手間取ることが慣例化しつつある。今回もそうなる可能性が非常に高そうだ。
｢欧州の未来｣を問う総選挙
ドイツの経済・社会にとって最もショックが大きい展開は、CDU・SPDが下野するシナリオだ。
メルケル首相率いるドイツはEU首脳会議を実質的に仕切っていた。彼女の退任とCDU・SPDの下野が重なれば、ドイツの発言力は低下する公算が大きく、それは必要とされるEU改革の意思決定を遅らせることになる（メルケル首相がいてすら遅延は常態化していたが）。
誰も仕切れなくなった大所帯が迷走し、それにより必要な施策が進まなくなる、EUが抱える政治的懸念はそんなシナリオだろう。
ただし、CDU・SPDの下野は、欧州全体で見たときに必ずしもネガティブな要素ばかりではない。SPDや緑の党などの左派色が強い勢力が政権を奪取することで、緊縮財政を何より重視するドイツの経済政策が変化する転機になる可能性があるからだ。
メルケル政権は任期の最終盤で起きたコロナ禍でこそ、EUのために何かと身を切る役回り（復興基金の合意形成など）を演じたが、それまではEU内の｢嫌われ者｣としての時間が長かった。
メルケル政権の16年間を振り返るのはまたの機会にするが、いずれにしても次期政権にはそうした｢嫌われ者｣のイメージをばん回し、EUの統合・深化に大きな責任を負う立ち位置にふさわしい評価を回復することが期待されている。
その意味で、9月の総選挙はドイツの未来のみならず、欧州の未来を決めるイベントとなるだろう。
※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です。
（文：唐鎌大輔）
唐鎌大輔（からかま・だいすけ）：慶應義塾大学卒業後、日本貿易振興機構、日本経済研究センターを経て欧州委員会経済金融総局に出向。2008年10月からみずほコーポレート銀行（現・みずほ銀行）でチーフマーケット・エコノミストを務める。
