伊藤穰一氏起用を検討したデジタル庁トップ人事で露わになったもの。世界とズレる日本の人権感覚

1985年に設立されたメディアラボは、テクノロジー、エンジニアリング、ロボット工学、脳科学、美術、音楽、メディアなどさまざまな分野を横断するデジタル技術を研究する機関で、先端的な研究や開発で知られている。名門MITの中でも特に名声の高い、華やかで影響力ある機関だ。ここでの研究をもとに有名になった学者や、開発された製品も数多い。

所長職という名誉ある立場に日本人が任命されたこと、また伊藤氏が大学を卒業していない（タフツ大学、シカゴ大学をいずれも中退）という経歴での、アメリカの学界では非常に珍しい抜擢であったことも注目された。ニューヨーク・タイムズ（NYT）の記事によれば、伊藤氏は250人もの候補者の中から選ばれたという。

メディアラボの年間予算は約8000万ドル（約88億円）で、その資金は外部から賄っている。事実上のスポンサーである｢メンバー｣企業には、NTT Data Corporation、Panasonic Corporation、NEC Corporation、Nike 、ExxonMobil、Google、Salesforce、Samsung Electronics、Temasek など多数のグローバル企業が名を連ねており、NYTによれば、ラボはこれら企業や政府のスポンサーから約3500万ドル（約38億円）を得ているという。

当時の多くの記事を今読み返してみて興味深いのは、｢メディアラボ所長の最も重要な役割は、資金調達｣という指摘だ。｢伊藤氏は、どうやって新たな企業スポンサーを引き寄せるつもりなのだろう？｣（ボストン・グローブ）、｢2008年の金融危機以来、IT分野の研究所にとって資金調達が難しい状況が続いており、企業からの寄付も下り坂になっている｣（NYT）と報じている。

エプスタイン事件とは何だったのか

伊藤氏が資金提供を受けたエプスタインは、どうやってその富を築いたかも含め生前から謎の部分が多く、全貌はいまだに明らかになっていない。交流サークルには、ビル・クリントン元大統領、ドナルド・トランプ前大統領、英国王室のアンドリュー王子、ラリー・サマーズ元財務長官、ビル・ゲイツ元マイクロソフトCEO、宇宙物理学者スティーヴン・ホーキング氏など政財界、学界、テクノロジー業界、ハリウッドの有名人たちが名を連ねている。

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エプスタインは富裕顧客の資産を管理し、アドバイスしていたというが、手がけたビジネスや取引、顧客名については秘密主義を貫いていた。唯一広く知られている顧客は、 Victoria’s Secret, Express, Bath & Body Worksなどの企業を傘下に持つL Brand の創業者でビリオネアのレスリー・ウェクスナーだ。

エプスタインの死後、NYTは裁判所の記録に基づき、彼の資産がおよそ5億ドル（約550億円）であり、そのほとんどが1996年以降、ヴァージン諸島に保管されてきたと報じている。エプスタインは、ヴァージン諸島の2つの島を所有してもいた。

エプスタインの1回目の逮捕の約5年前、2003年の｢ヴァニティ・フェア｣の記事は、彼の謎に包まれた人生を小説｢グレート・ギャッツビー｣の主役ジェイ・ギャッツビーに喩えている。ニューヨークの彼の豪邸、世界あちこちの別荘で催されるパーティーの派手さは当時から有名で、記事にも、彼のパーティーには｢若いロシア人モデルたち｣が多数集まる、とある。

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エプスタインは2006年、フロリダにある自らの邸宅で少女らに金を払い、性的な行為をしたとして起訴され、2008年に少女の売春勧誘・斡旋で有罪判決、13カ月の刑期に服している。性犯罪者リストにも登録された。2019年7月には、未成年の少女数十人への性的虐待、人身売買などの容疑で再度逮捕、起訴された。その約1カ月後に獄中死し、死因は自殺と結論づけられた。

炎上した謝罪と追い込まれ辞任

エプスタインの死を機に公開された文書によって彼の交友関係が明らかになり、その中にノーベル賞受賞者など多くの名だたる科学者や大学・研究機関が含まれていることが注目を浴びた。MITだけでなく、ハーバード大学やその教授にも過去に資金を提供しており、エプスタインは、2010年から2018年の間、Visiting Fellow という肩書きで、ハーバードにオフィスまで構えていた。MITは、エプスタインから過去20年にわたり約80万ドルの寄付を受けていたことを明らかにした。

伊藤氏は謝罪声明を発表し、2013年にエプスタインと出会い｢犯罪行為のことは一切知らなかったし、それらに私が関わったこともない｣（“I want you to know that in all of my interactions with Epstein, I was never involved in, never heard him talk about and never saw any evidence of the horrific acts that he was accused of.”）とした。その上で、資金を受け取ったのは｢誤った判断｣（error in judgment）で、受け取った資金と同額の寄付をエプスタインの犠牲者を支援する非営利団体に寄付すると述べた。

結果的にこの謝罪は炎上し、複数の著名研究者が同ラボを辞めると表明。2008年に有罪確定している人物の素性について知らなかった訳がないという意見や、同僚からは｢エプスタインとの付き合いについて止めるよう忠告したが、無視された｣という声も起きた。伊藤氏辞任を求める署名運動が起こる一方で、留任を支持する署名運動も起こった。メディアラボの共同創立者であるニコラス・ネグロポンテが伊藤氏の判断を擁護したことで、火に油が注がれた部分もあった。

伊藤氏の逃げ道を塞いだのは、2019年9月6日に公開された｢ニューヨーカー｣誌の記者ロナン・ファローによる記事だった。伊藤氏がエプスタインの犯罪歴を知りながらも寄付を受け取っていたことを示唆するメール、その他の新資料が暴露され、伊藤氏の｢知らなかった｣という主張を崩した。ちなみにロナン・ファローは、ハーヴィー・ワインスタインのセクハラ告発記事で2018年のピュリッツァー賞を受賞した記者で、女優ミア・ファローの息子。ミア・ファローの元夫ウディ・アレンの子どもに対する性的虐待を批判してきた人物でもある。

エプスタインのメディアラボへの寄付は、MIT側からは｢Disqualified （失格）｣つまりブラックリスト扱いされていたので、あえて匿名にされており、その旨が伊藤氏からスタッフに指示されていたこと、エプスタインから受け取った約170万ドルのうち120万ドルが伊藤氏が管轄する投資ファンドに流れていたことも報じられた。

伊藤氏は記事の内容を否定したが、結局MIT、ハーバード大学、マッカーサー基金、ナイト財団、ニューヨーク・タイムズ・カンパニーなどの職務を辞任した。

＃MeToo 以降の米社会の変化

この8月20日、アメリカで長年続く人気クイズ番組｢Jeopardy!｣の新司会者に決まったばかりのマイク・リチャーズがその役を辞退するという発表があった。彼が2013年から2014年までホストを務めていたポッドキャストで、女性やユダヤ系、障がい者に対する侮辱発言を繰り返していたことが、The Ringer 誌のスクープで浮上したためだ。

2017年に｢#MeToo運動｣が広がって以来、アメリカ社会は性暴力や性別・人種差別はじめ広く人権侵害に対して急激に敏感になった。｢過去の行為や発言であろうが、功績のある人物であろうが、ダメなものはダメ。責任をとれ｣という要求は明らかに厳しくなっている。

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＃MeToo以来、セクハラや暴行、差別発言などを原因に職を失ったり、社会的に葬られた男性は何人くらいいるのだろう。NYTの2018年の記事によれば、2017年から1年間だけで200人以上に上り、業界もメディア、政治、芸能、芸術、スポーツと幅広い。最近辞任を発表したニューヨーク知事のアンドリュー・クオモもそのリストに加わった。

欧米では、性犯罪の中でも特に小児性愛・未成年相手の買春行為・わいせつ行為は最悪の人権侵害とされている。エプスタイン事件がここまでアメリカを揺るがせたのも、未成年者相手だったからだ。

人種差別についても明らかに線引きが厳しくなっている。それをつくづく感じる出来事が最近あった。

8月17日のデトロイト・タイガースとLAエンジェルスの試合の中継中に、大谷選手に言及する際に、元ピッチャーでタイガースのテレビ解説者ジャック・モリスが、アジア人特有の英語のアクセントをまねた言い方をした。その発言直後から猛烈なクレームが起こり、モリスが番組中に｢誰かの気分を害するつもりでやったことではありません。不快に思う方がいたなら謝ります。大谷選手のことは心底尊敬しています｣と謝罪するはめになった。

だが、これに対し、さらに｢『不快に思う方がいたなら謝ります』では謝罪になっていない｣という声がネット上で高まり、炎上した。

彼が所属するスポーツネットワーク｢バリースポーツ・デトロイト｣の対応は早かった。翌日、｢昨日のモリス氏の発言に非常に失望している｣として無期限の出演停止処分を決定。それだけでなく、｢モリス氏は、多様性のある社会において正しい言動をするためのバイアス講習を受けることになります｣｢我々は、偏見、差別を絶対に許さないというポリシーをもっています。彼の無神経な発言に対し、深く謝罪します｣と発表した。タイガースも、その決定を支持していると報じられた。このスピード感が今日のアメリカ社会をよく示していると思う。

日本の五輪開会式の辞任騒動でもそうだったが、上記のような出来事が起きた時に、｢キャンセル・カルチャーだ｣という声も必ず起きる。｢キャンセル・カルチャー｣とは、新しい言葉で定義も曖昧だが、問題発言や行動があったとき、その人物を叩き、排除（不買運動、番組からの降板、退職へ追い込むなど）しようとする動きのことを指す。

このような風潮に対し、｢現代の魔女狩り｣｢ネット上のいじめ｣であり、表現や議論の自由を阻害するという批判もある。2020年夏に雑誌｢ハーパーズ・バザー｣に掲載された著名人150人余りが連名で署名した公開書簡は、｢キャンセル・カルチャーは、反対の見方に対する不寛容を助長するもの｣｢表現の自由を妨げるもの｣と糾弾している。

ちょっとした一言が断片的に取り上げられて炎上し、発言者が一夜にして社会的に葬られるような傾向は、確かに不寛容で危険かもしれない。特に本人が謝罪し、真に償う意思を見せた場合、どう対応するべきかは、考えなくてはならないだろうとは思う。

それでも、これまでだったら諦めて泣き寝入りするしかなかった人々、沈黙させられていた人々がやっと声を上げ、おかしいことをおかしいと指摘できる環境になりつつあることは、ポジティブな変化ではないかと思う。

｢完璧な人なんていない｣という擁護

東京五輪をめぐる森喜朗元五輪組織員会会長の女性差別発言、小山田圭吾氏の過去の障がい者いじめ、小林賢太郎氏のホロコーストを｢ネタ｣にしたことなども、炎上すべくしてしたと思う。五輪後、金メダルをかじった河村たかし名古屋市長や、｢ホームレスの命はどうでもいい｣というメンタリストDaiGo氏の差別的発言​​も問題になったが、これらが示しているのは、日本が今日の欧米を中心とするグローバルな人権感覚からいかにズレているかということではないだろうか。

五輪をめぐる辞任・解任は、｢キャンセル・カルチャー｣ではなく、然るべき責任をとっただけという話だ。いずれも、これまでの日本なら｢そんなに騒がなくても……｣と見過ごされてきただろうが、このたび、欧米メディアは彼らに対して全面的に厳しかった。伊藤氏の件も同様だ。

私や私の在米の友人たちに対し、｢エプスタインは犯罪者かもしれないけど、その人物から資金を得ていたというだけで伊藤氏まで責められる必要があるのか｣｢伊藤氏は謝罪している。それでもデジタル庁の任命はアウトなのか？｣と質問してくる日本の人々がいた。彼らは｢その程度のこと｣と思っているのかもしれないが、今の時代、その感覚はアップデートするべきだ。

伊藤氏の就任見送りについて、｢完璧な人なんていない｣という反応も目にした。例えば、ひろゆき氏は｢日本は清廉潔白で有能な人を求めがちだ。しかし、残念ながら国の予算で出せる給料で、清廉潔白かつ優秀な人が来るはずない。この事実をみんな分かっていない｣｢伊藤穰一さんを外したら、もっと清廉潔白で経歴がきれいでメチャクチャ優秀な人が来ると思い込んでいる人がいっぱいいるみたいだが、そんな人は日本にいない｣（ABEMA Times）とコメントしている。

これに似たような言葉を聞いたことがある。2018年に米連邦最高裁判所の判事候補になったブレット・カバノー氏の過去の性暴力が問題になった時だった。

カバノー氏を擁護する共和党の男性下院議員が、｢彼は暴行を試みたかもしれない。でも、実際に強姦した訳ではない。こんな風に厳しい基準で人間を評価するようになったら、つまり中学や高校時代の過去すらも完璧でないといけないというなら、最高裁判事のような仕事をを引き受ける人物を探すのがとても難しくなってしまうだろう｣と述べたのだ。要は、｢告発の内容が正しかったとしても昔の話だし、大した話じゃない。彼はとびきり優秀なんだからいいじゃないか｣と言っている訳だ。

この発言に対し、ニューヨーク州選出のカースティン・ジリブランド上院議員は、｢私たちが求めている『完璧』は、『女性に暴力をふるったことがない人』という、極めて基本的な話です｣と反論した。1点の曇りもない完璧な人物などいないとしても、最高裁判事という極めて重要な職業につく人に、｢女性に暴行をはたらいた過去がないこと｣｢アルコール問題を抱えていないこと｣｢自分の保身のために嘘をつかないこと｣等を求めるのは、ごく基本的な要求ではないですか？と。

ひろゆき氏のコメントに対して、私もジリブランド議員の上記の言葉と似たことを感じた。

私たちが求めている｢清廉潔白｣は、きわめて基本的なレベルの話だ。同時に、これは致命的に重要な話でもある。伊藤氏の任命のどこがまずいかが分からないとしたら、2017年以来起きている欧米社会での大きな流れ、それがもたらしている人権意識や社会へのインパクト、その深刻さを理解していないということになるのではないだろうか。

（一部敬称略）

（文・渡邊裕子）

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渡邊裕子：ニューヨーク在住。ハーバード大学ケネディ･スクール大学院修了。ニューヨークのジャパン・ソサエティーで各種シンポジウム、人物交流などを企画運営。地政学リスク分析の米コンサルティング会社ユーラシア・グループで日本担当ディレクターを務める。2017年7月退社、11月までアドバイザー。約1年間の自主休業（サバティカル）を経て、2019年、中東北アフリカ諸国の政治情勢がビジネスに与える影響の分析を専門とするコンサルティング会社、HSWジャパンを設立。複数の企業の日本戦略アドバイザー、執筆活動も行う。Twitterは YukoWatanabe @ywny