脱炭素とはなにか
｢思考のコンパスを手に入れる｣ために、山口周さんによるさまざまな知見を持つ人との対話。
前回に引き続き、対談相手は｢定常型社会=持続可能な福祉社会｣の必要性を20年前から提唱する京都大学こころの未来研究センター教授の広井良典さん。後編では、ポスト資本主義の時代に楽しく生きるための方法を解説します。
山口周氏（以下、山口）：定常経済と失敗した成長主義の違いが何をもたらすのか、もう少し踏み込んでみたいのですが、成長を目指しながらも実現できない社会は、ノルマ主義のもとで数字を達成できないのと同じように、人々にストレスをもたらす。
これはひとつあるかもしれません。ほかにはどのようなものがあるでしょうか。
広井良典氏（以下、広井）：定常という言葉は、持続可能性と言い換えても良いと思います。
私は定常という言葉を使いますが、地球の有限性の中で、人々が幸福に、一定の平等を保って生きられる社会を実現するという意味では、ほぼ同義だからです。拡大成長ではなく持続可能性に軸足を移した社会は、定常型社会と言えます。
これはとりたてて目新しい考えではなく、実は日本の伝統的な経済や経営の発想にむしろ近いと思うのですよ。
会社の規模拡大か、会社が長く続くこと、そのいずれかを選ぶとしたらどちらかと尋ねたら、日本ではおそらく後者を選ぶ経営者が多いのではないでしょうか。
定常性に軸足を置いた経営は、日本に古くから伝わる｢三方よし｣や渋沢栄一の『論語と算盤』と通じる。規模拡大よりも持続可能性を重視するDNAは日本の経営に埋め込まれているのではないでしょうか。
山口：上場企業か非上場企業化によって変わるかもしれませんね。
100年後も存続しているけれど株価は100年で2倍にしかならない会社と、10年後に50％の確率で株価5倍になるけれども、10％の確率で倒産するかもしれない会社、どちらの株を買うかと言えば、多くの株主は後者を選ぶのではないでしょうか。
100年後には自分もいないし、金融工学を駆使してリスクを最小化するからリスクを取って急成長を狙ってほしい。そう望む人が多いと思います。
経営者個人、特にオーナー経営者であれば、規模拡大よりも存続を望む人が多いと思いますが、ガバナンスの構造や資本政策によって変わるはずです。
ただアメリカの経営者団体｢ビジネス・ラウンドテーブル｣は、株主に対する責任を最優先とするこれまでの方針から、環境など社会公益を優先するステイクホルダー・キャピタリズムへの転換を2019年に表明しましたから、今後、潮目は変わっていくかもしれません。
広井：その通りですね。ESG投資のように中長期視点に立った投資が増えたり、年金基金のようにロングタームで安定性を重視した投資を行う機関投資家が増える一方、ロボアドバイザーが1秒間に数千回の取引を行うようになる。
両者が同時に進行して、今後どのように交差していくのか注目しています。
短期的な利益主義が会社を滅ぼす
山口：名和高司さんの書かれた『パーパス経営 30年先の視点から現在を捉える』では、いわゆるショートターミズム、株主の短期志向に合わせて経営する会社ほど、結果的に利益を上げられていないと分析されていました。
2001年以降、長期視点で経営している会社の経常利益は、2014年時点で平均的な企業の1.8倍、時価総額は1.58倍だそうです。
逆に短期投資家のリターンを最大化することで、中長期的な成長を毀損している可能性が高いと。ROE（株主資本利益率）経営は一時期もてはやされましたが、長期投資家の利益を損なうこともあるそうです。
広井：面白いですね。なぜそういうことになるのでしょうか？
