PayPay対抗：楽天ペイの｢決済手数料が1年間無料｣の影響、実は小さいと思うワケ

コード決済代表格とも言えるPayPayに、楽天の｢巻き返し｣は果たして効果があるだろうか？

楽天は8月25日、キャッシュレス決済｢楽天ペイ｣について加盟店および消費者向けの新キャンペーンを発表した。

概要は以下の通り。

消費者向け：

• 2021年10月1日から31日まで、キャンペーンにエントリーした楽天ペイユーザーの中から、抽選で500名に当月決済分と同額の期間限定の楽天ポイント（上限1万円相当）を付与。同様のキャンペーンは2022年9月まで毎月実施予定。
• 2021年8月25日から11月1日まで、キャンペーンにエントリーし、楽天モバイルの｢Rakuten UN-LIMIT VI｣に加入、開通後にRakuten Linkアプリを用いて10秒以上発信をすると、当月と翌月の楽天ペイ決済分の20％の期間限定の楽天ポイント（上限1000円相当）を付与。

加盟店向け：

• 2021年10月1日から2022年9月30日まで、年商10億円以下の加盟店が新規申し込みをすると、店舗提示型のQRコードによる決済手数料（通常3.24％〜）と月1回の振込手数料（通常330円税込）を実質0円に（それぞれ手数料分をキャッシュバック）。

PayPayが有料化する中、楽天は1年間“逆行”

2020年6月末で終了した経済産業省主幹の｢キャッシュレス・消費者還元事業｣の前後に、日本にはさまざまな決済サービスが生まれ、成長した。

楽天ペイについては、2016年にコード決済（バーコード＋QRコード）をスタート。その後グループ内の共通ポイント｢楽天ポイント｣や電子マネーの｢楽天Edy｣を統合。2020年にはJR東日本と連携した通称“楽天Suica”の提供も始めている。

今回の施策はいずれも実店舗でのコード決済、もっと詳細に言えば、｢楽天と直接契約し、印刷したQRコードを掲示する中小規模店舗｣への強化施策になる。

コード決済業界では今、この中小規模店舗向けの手数料がホットな話題となっている。これはPayPay（と今後コード決済では統合されるLINE Pay）は8月19日に、無料で提供していた決済手数料を10月から1.98％に変更すると発表した影響が大きい

PayPayはもともと10月以降に決済手数料の有料化を予告しており、競合する各社の動きは注目されていた。その中での楽天ペイの｢1年間限定の無料化｣は、他社を意識した刺激的な発表に見える。

中小のお店に｢1年間無料｣は響くか

ただ、筆者の目には、楽天の目論見はやや甘い部分があるのではないか、と感じる面もある。

25日に実施されたキャンペーンに関する記者説明会で、楽天ペイ事業本部 本部長の小林氏は｢（日本全国の中小規模の）全てのお店さまに申し込みいただけると思う｣と自信を見せた。

一方で、前述のようにPayPayをはじめとする複数の事業者が、既に｢一定期間は決済手数料無料｣をうたってきた。今、いずれのキャッシュレス決済も入れていない店舗は、そんなキャンペーンになびかなかった｢意思や事情のある店舗｣と考えるのが自然だ。

その事情はいくらでもある。有料化後の手数料の負担が気になるのはもちろん、消費者側も含めた会計フローの煩雑化などが代表的だ。

今回発表された施策は、単に｢決済手数料の実質無料｣をうたうだけに見える。そのような店舗の背中を押すだけの説得力があるのかは未知数だ。

また、代表格であるPayPayがその加盟店数を急増させたのは、手数料無料施策よりもソフトバンクグループが持つ強力な営業部隊を投入したから、とも言われている。

楽天ペイの本施策の営業について、小林氏は今までの営業活動に加え｢楽天グループのさざまな媒体でメッセージを届ける｣としており、インターネット中心の活動を強化していく旨を示していた（そもそも楽天と直接契約する加盟店でないと、このキャンペーンの対象にならない）。