マイクロソフト、リンクトイン、Slack…外国人材を積極採用するテック企業ランキング。国境なき優秀人材獲得競争を制するのは？

アメリカの大手ハイテク企業は、専門分野の職種で優秀な人材を確保するために、多くの移民に頼っている。

アメリカに来たほとんどの外国人労働者は、H-1Bビザプログラムと呼ばれる就労ビザを取得して働くことになるのだが、企業は、社員となる外国人がアメリカで働くため、最長6年間、彼らのH-1Bビザのスポンサーになることができる。アメリカ政府が毎年交付するH-1Bビザは、8万5000件。アメリカの企業で働こうとする外国人は、毎年抽選に参加し、このビザを取得する。

テック業界は、今やアメリカのH-1Bプログラムを強化・拡大するための有力な推進者となっている。グーグルCEOであるサンダー・ピチャイ（Sundar Pichai）やマイクロソフトCEOのサティア・ナデラ（Satya Nadella）など、シリコンバレー屈指の企業のトップの中には、H-1Bビザを取得してアメリカで最初の仕事に就いた人もいる。

Insiderは、ITコンサルティング、クラウドコンピューティング、デベロッパーテクノロジー業界の大企業を含むアメリカのテック企業の中で、最も多くのビザをスポンサーしている企業をリストにまとめた。そのために、2020年10月までさかのぼり、US Office of Foreign Labor Certification（米国外国人労働認定局）のデータを分析した。

このデータには、2020年10月以降に、各企業がスポンサーとなったビザの数と各企業のビザ保有者の平均給与が示されている。なお、ビザのデータは、ハイテク企業の基本給の範囲も垣間見ることができる貴重なものだが、ボーナスなどの報酬はここには含まれていない。また、このビザのデータには、アメリカ国内のさまざまな地域、職種の情報が含まれていて、多くの企業は地域の水準に応じて各職種の報酬を調整している。

最も多くのH-1Bビザをスポンサーしているトップ10企業は以下のとおりだ。10位以内には入らなかったものの、膨大なリストの中には、日本でも有名なZoom（25位）、グーグル（24位）、Slack（23位） が入っている。また、12位にはSAP、11位にはDellの名前もあった。

10位 アドビ（Adobe）

本社: カリフォルニア州サンノゼ

H-1Bビザ保持者の平均給与: 14万1048ドル

H-1Bビザスポンサー数: 810

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