｢五輪特需｣は本当にないのか。年齢別の消費分析で浮上した居酒屋と酒屋の“逆相関”

五輪に続き、8月24日から開幕したパラリンピックが注目を集めている。

五輪については、無観客開催、感染拡大の局面といった要因から｢五輪特需はなかった｣と見る向きは多い。いずれにしても、決済データは人の動きを客観的に記録しているはずだ。

五輪期間中、消費行動にどのような変化があったのか。JCB消費NOWのデータを解析してみよう。

サービス消費と小売消費で差が明確に

一般的に経済に関するデータは前年同月比といって、前の年の同じ月と比較した変化率を使用する。

だが、2021年のデータを見る場合、コロナによって経済環境が激変した2020年と比較すると、データから正確な変化を見いだせない。そのため、｢2年前同月比｣といってコロナ以前の2019年のデータを使うことも増えている。

しかし、消費の観点では、国内要因として2019年10月に消費増税があり、その数カ月前から増税前の駆け込み需要もあった。

そのため、本稿では、2016〜18年の平均値をベースラインとして、そこからのかい離率を利用している。

この形式で年齢別に｢サービス消費｣の変化を見てみると、五輪期間中（7月後半から8月前半）は20～39歳の消費が減速した一方で、その他の年代は五輪期間の前半は消費が伸び、後半は大きく減速したことが確認できる。

やはり、新規陽性者数の増加が連日報道され、この時期から医療体制がひっ迫していることが併せて報じられるようになり、それが消費行動を抑制した可能性がある。

同じく｢小売消費｣を見てみると、五輪期間の前半はすべての年代で消費の伸びが加速しているが、後半は20～39歳がさらに加速したのに対し、他の年代は上のサービス消費（サービス総合）と同様に減速している。

以下ではさらに、細分化された品目を見ていくことで、もう少し消費の変化を深堀りしていこう。

百貨店には“五輪特需”ナシ

高齢者が主要顧客である｢百貨店｣における消費を見てみよう。

五輪期間中は全年代で同じ動きをしており、前半に伸びるも後半に減速するという形だ。五輪特需などは特に観察されない。

しかし、興味深いのが、5月後半から6月後半にかけて、高齢者（60〜79歳）の消費が20～39歳の年代に比べて先行して回復傾向にあるということだ。これは高齢者に優先してワクチン接種が実施されたためと考える。

ただ、国内のワクチン接種が進んでいくなかでも、新規陽性者数や重症者数が増えると同時に、いわゆる“ブースター接種”の必要性などが報じられることで、再び高齢者層の消費活動が抑えられていったのだろう。

また、同時期に商業施設を中心にクラスター発生が報じられたことも大きく影響したと考えられる。