脱炭素とはなにか
- この記事はインサイダー・インテリジェンスによる調査レポート｢スマートシティ ジャーニー（Smart City Journey）｣のプレビュー版。
世界各地で人口増と都市化が進む中、多くの自治体はテクノロジーの力で限られたリソースを有効に使おうとしている。特に｢スマートシティソリューション｣と呼ばれるIoT技術の活用は、今後ますます拡大するだろう。
スマートシティソリューションへの投資額は2025年に世界全体で2950億ドル（約32兆円）に達するとインサイダー・インテリジェンスは予測する。これは2019年の1120億ドルの倍以上になる。
※この記事は2021年5月21日に公開した記事を一部編集して再掲載しています
自治体と企業の協業で価値を生み出す
スマートシティ関連技術は市民の生活の質を大きく向上させる可能性を秘めている。
eMarketer
インサイダー・インテリジェンスによる調査レポート｢スマートシティジャーニー｣では、進化しつつあるスマートシティソリューション市場について深く掘り下げる。
自治体とのパートナーシップによって得られる機会の大きさを推定し、スマートシティ開発においてカギとなる5つの指標を定義。スマートシティ・フレームワークの3つの段階について詳しく説明する。
スマートシティプロジェクトにおいて、自治体の案内役となる企業はいかに価値を生み出せるのか。本レポートでは、そのためのロードマップを示す。主にマスターシステムインテグレーター（MSI）に焦点を当てつつ、スマートシティソリューション・プロバイダーについても論じる。
スマートシティフレームワークの重要性や、その進化について理解するため、AT&T、ベライゾン（Verizon）、スプリント（Sprint）などの通信大手や、ニューヨーク、サンディエゴ、フェニックスなどの先進的な都市の意思決定者に話を聞く。
本レポートで言及される企業：
Accenture, AT&T, Chrysler, Clearview AI, Ford, General Electric, General Motors, Honeywell, Intel, McKinsey, Sidewalk Labs, Siemens, Sprint, T-Mobile, Verizon
本レポートのキーポイント：
スマートシティ関連投資額の推移予測。
eMarketer
- 自治体にとって魅力的なパートナーとなるため、企業は各都市のニーズに合わせたサービスを提供する必要がある。それには｢スマートシティジャーニー｣の理解が欠かせない。スマートシティジャーニーとは、都市がスマートシティ構想を具現化するため、能力やフレームワークを発展させていくプロセスのことを指す。これには｢資金確保｣｢優先すべきプロジェクトの選定｣｢市民の声の収集｣｢パートナー企業の選定｣｢生成されたデータの活用｣が含まれる。
- 資金調達の機会を増やすことで、都市は拡張可能なソリューションを構築しやすくなる。先進的なスマートシティプロジェクトでは、幅広い資金調達手段が利用されるが、その多くは民間のパートナーを必要とする。MSIは自治体と民間企業とのマッチングを行える。
- 都市機能を司るシステムの接続が進めば、エンドツーエンドのセキュリティ確保は最重要事項となる。交通管理システムなどがサイバー攻撃にあえば重大な結果を招くため、高度なセキュリティ対策が必須となる。
- 自治体と長期に渡り良好な関係を築くため、MSIは開かれたエコシステムを構築しなければならない。単一のパートナーのエコシステムに縛られたり、特定のプロバイダーに過度に依存することを先進的な都市は望まないからだ。
本レポートの完全版では：
- スマートシティジャーニーを3つの段階に分けて解説する。別々の部門で開発されたプロジェクトから始まり、オープンで相互に接続されたソリューションで構成されるエコシステムへと発展していく。
- スマートシティジャーニーの3つの段階ごとにカギとなる5つの指標を示し、それぞれの重要性について説明する。
- 各段階で都市が直面する典型的なハードルを示し、スマートシティソリューション・プロバイダーが効果的にこれらを乗り越えるための方法を検討する。
- データやAI活用における課題について考慮しつつ、スマートシティの未来を展望する。今後のスマートシティプロジェクトの資金調達方法、市民とのコミュニケーションについても論じる。
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（翻訳・野澤朋代）
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