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岸田文雄氏、コロナ政策発表。「健康危機管理庁の設置」「数十兆円規模の経済対策」の訴え

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自民党総裁選を前に、コロナ政策を発表する岸田文雄・前政務調査会長。

撮影:伊藤有

自民党の総裁選(9月17日告示、29日投開票)への立候補を表明している自民党の岸田文雄・前政務調査会長が9月2日、衆議院会館で記者会見を開き、自身の政策における新型コロナ対策の具体案を示した。

岸田氏は「いま国民のみなさんのなかにはコロナ対策の説明が十分ではないのではないか、コロナ対策の現状認識が楽観的すぎないか、こういった声が多数ある」とし、自身が総裁となった際は「国民への納得感ある説明」「有事対応として最悪を想定した危機管理」という2つの原則をベースに対応していく考えを示した

岸田氏はコロナ対策の目標として、通常に近い社会経済活動を取り戻すことを掲げる。そのために、具体案として5つの取り組みを挙げた。

  • ワクチン接種の加速……11月中の希望者全員への接種完了
  • 年内のコロナ経口薬普及のための支援
  • 徹底した人流抑制
  • 病床・医療人材の確保
  • 経済対策……数十兆円規模、持続化給付金などの再配布、非正規雇用や子育て世代、学生への給付金など

人流抑制の協力を得るには経済対策が欠かせない。その上では財源が課題だが、増税でカバーすることについては「少し違和感がある」と発言。直近の対策として国債などに財源を求めつつ、その先の結論は「税制を考える前に経済をどう成長軌道に持っていけるか、そこからまず考えなければならない」と慎重な姿勢だ。

コロナ対策においては、感染対策の医療と通常医療をどういうバランスで考えるのかも重要だ。Business Insider Japanの質問に対し、岸田氏は、

「(コロナ対策の観点で)ご協力いただいて活用できる医療資源は、人材においてもまだある。これは多くの方々が指摘している。その部分をどう使うか。コロナのほうにしっかり振り向けるよう、みんなで努力することが大事」

だとし、医療従事者全般に、改めて協力を求めていく姿勢について含みを持たせた。

今後、ワクチン接種などが進み、通常の医療提供体制でコロナ対応が可能となった後の対応にも言及。

政府の公衆衛生分野における危機管理能力の強化のための法改正、国・地方・省庁を横断した司令塔機能を持つ組織として「健康危機管理庁」の設置なども訴えていく考えだ。

(文、写真・伊藤有)

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