コロナ利用したマタハラ解雇にテレワークセクハラ。増加する新たなハラスメントに専門家が警鐘

コロナの影響が長引く中、新たなハラスメントが広がっている。

コロナによる業績悪化を装ったマタハラ解雇、オンライン会議でのセクハラに、同性パートナーが画面に映ったことで思わぬ追及を受けたレズビアンの例も。

弁護士や研究者らがその実態に警鐘を鳴らし、提言を行った。

コロナによる業績不振を装ったマタハラ解雇

日本労働組合総連合会（連合）は9月3日、コロナ禍のジェンダー平等を考えるシンポジウムを開催。多くの専門家が参加した。

日本労働弁護団事務局次長の新村響子弁護士が報告したのは、自身が担当したマタハラ （妊娠・出産・育休に関するハラスメント）の事例だ。

中国系の製造業で正社員として働いていた30代の女性が出産したのは2019年11月。同年12月に中国で初めて新型コロナウイルスの感染が確認され、翌2020年に世界中に拡大した。

2020年2月、女性が産休・育休を経て4月に復職したいと会社に伝えたところ、会社はコロナの影響で中国の工場が停止し、海外からの注文も減っていることなど｢業績不振による人員整理｣として女性を解雇。育休からの復職を認めなかった。

しかし女性が労働審判を申し立て決算を開示させたところ、大きな業績悪化はなかった。

さらに国は企業に対し、雇用を守るために休業手当の支払いを支援する｢雇用調整助成金｣制度をコロナ禍で拡充してきたが、女性の勤め先はその申請もしていなかったという。

ウエブ会議がハラスメントの温床に

新村弁護士は言う。

｢結果的にコロナを利用したマタニティハラスメントだということが明らかになり、労働審判で解決しました。

今回のケース同様、育休明けに復職できないという女性の声を複数聞いています。マタハラはもともと大きな社会問題でしたが、弱い立ち場である出産・育児中の女性の雇用がコロナによって狙い撃ちにされ、不利益を受けるケースが増えているのではないかと思っています｣（新村弁護士）

一方、コロナ感染防止のために国が推奨しているテレワーク、中でも在宅でのウェブ会議やリモート飲みがハラスメントの温床になっているというのは、労働政策研究・研修機構（JILPT）労使関係部門副主任研究員の内藤忍さんだ。

｢すっぴんが見たい｣｢部屋が見たい｣などのセクハラ、パワハラ発言をされた事例が報告されていることに加え、2020年5月にダイヤモンド・コンサルティングオフィス合同会社が行った調査によると、4割の人が｢在宅勤務中に上司からオンラインでプライベートに関する質問を受けた｣と回答。

同調査では｢上司から常に仕事をしているかの連絡や確認｣をされている人が4割を超えており、｢監視｣されているように感じている人も。

こうした事情もあってか、約5割が上司に｢仕事とプライベートな時間の棲み分けに気をつけて欲しい｣と考えていることが分かっている。