電気自動車（EV）世界最大手テスラ（Tesla）がドイツの首都ベルリン近郊で進める｢ギガファクトリー｣建設プロジェクト。

ベルリンの南東30キロほどにある森と湖の町、ブランデンブルグ州グリュンハイデがその舞台だが、2019年末の建設計画発表から2年が経とうといういまなお、操業開始の具体的なスケジュールは見えてこない。

当初計画では今年7月にも最初の生産ラインが動き出すはずだったが、環境保護を訴える地元住民や関係団体の反対、さらには煩雑な行政手続きに悩まされ、同社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が｢10月にも完成車を出荷したい｣（ロイター、8月13日付）と発言するのがやっとの状況だ。

65億円を地元が全額負担し、駅を2キロ西に

テスラの現地事業責任者を務めるアレクサンダー・リーデラーは1年ほど前、ブランデンブルク州議会でギガファクトリーの建設計画についてプレゼンしている。

普段と変わらず、自信満々の態度で議員たちの前に姿をあらわした彼は、一切の質問を許さず、いくつもの要求を一方的にまくし立てた。

それらの要求のなかに特に重要なものが混じっていた。近傍のファングシュロイゼ駅を2キロ西に、つまりギガファクトリーの敷地まで線路を延伸し、駅を移設してほしいというのだ。

内情に詳しい関係者によると、テスラは鉄道駅の移設費用をブランデンブルグ州政府が負担すべきとも主張。結果として、5000万ユーロ（約65億円）の費用はすべて州政府が負担することに決まった。

ところが、ここに来て州政府がこの負担を免れる可能性が出てきた。

州議会左派グループに専門的見地からの意見を求められた独法律事務所シュトライトベルガー（Streitboerger）が、移設費用の負担について欧州連合（EU）の中心機関である欧州委員会に報告すべきと結論したのだ。

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