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自動車「脱炭素」規制めぐる米国 vs. 欧州の興味深い立ち位置

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OleksSH / Shutterstock

二酸化炭素排出量の削減、いわゆる脱炭素をめぐる欧州の自動車業界の動きは、新車販売台数のマーケットにも反映され始めた。

欧州自動車工業会(ACEA)が公表したEU(欧州連合)27カ国の2021年上期における乗用車の新車販売台数のデータ(7月16日発表)の結果は興味深いものだった。

乗用車の新車登録台数の動力源別構成比率(図1)を確認すると、ガソリンやディーゼルといった温室効果ガス(GHG)を多く排出する車種の比率が徐々に低下している一方で、ハイブリッド(HV)やプラグインハイブリッド(PHV)、電気自動車(EV)といった電動車(低公害車)の比率が着実に上昇していることが分かる。

欧州でHV/PHVの比率が急拡大、日系も一部好調

とりわけEUが重視するEVの場合、2018年には新車登録台数のわずか0.9%に過ぎなかったのが、2021年上期には6.7%まで上昇した。一方で、それ以上に市場が急拡大しているのが日系メーカーの得意とするHVやPHVの比率だ。HVの比率は4%から18.9%に、PHVも0.9%から8.3%にまで上昇した。

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【図1】EU27カ国の新車登録台数(乗用車)の動力源別構成比率。上期の登録台数は前年比25.2%増だが、コロナ以前の2019年に比べると、依然として150万台ほど少ない536.2万台だ。。

出所:欧州自動車工業会(ACEA)

こうした流れを反映しているのだろう、HVやPHVに強みを持つ日韓メーカー製車両の登録も堅調だ。

2021年上期の新車登録台数に占めるトヨタグループ(トヨタ及びレクサス)のシェアは6.3%、また韓国のヒュンダイグループ(キアおよびヒュンダイ)も7.6%とそれぞれ前年上期(5.9%と6.9%)から拡大している。

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7月6日(現地時間)、TMMF(トヨタ モーター マニュファクチャリング フランス)はヤリスクロスのヨーロッパ生産開始を発表した。

出典:トヨタ

うちトヨタは7月、欧州市場向けコンパクトSUVである「ヤリスクロス」の生産をフランスで開始したと発表した。将来的なEVシフトを見据えつつ、自社が得意とするHVに関してもまだ市場が広がる余地が大きいという判断のようだ。なおトヨタは現在、2030年までに欧州での新車販売の100%を電動化(HV/PHV含む)するという目標を掲げている。

規制強化で「EV普及」せざるを得ない懐事情

EUで、EVのみならずHVやPHVといった電動車一般の普及が進んでいる最大の理由は、企業平均燃費(CAFEと呼ばれる)規制の強化にあると考えられる。欧州委員会は2020年より、完成車メーカーに対して課す総販売台数の二酸化炭素排出量(CO2)の平均値の上限を走行1キロメートル当たり130gから95gに引き下げた。

完成車メーカーはこの基準を1g超えるごとに「その年に販売した新車1台当たり95ユーロの罰金を支払う」必要がある。欧州最大の完成車メーカーであるフォルクスワーゲンの場合、欧州市場向けのEV及びPHVの供給台数を2020年は前年の4倍に増やした。それでもCAFE規制に及ばず、1億ユーロ(約130億円)を超える罰金を科された。

コロナショックに伴う経済対策の一環として、EU各国の政府が電動車の購入支援策(補助金の給付など)を講じていることも、市場の拡大に貢献していると考えられる。

気になるトヨタの動き

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2017年のフランクフルトモーターショーで展示されたトヨタ・プリウスのプラグインハイブリッド(PHV)モデル。

Grzegorz Czapski / Shutterstock

ところでEUは、2035年までに新車販売をゼロエミッション車、つまりEVと燃料自動車(FCV)に限定するという野心的な方針を示している。とはいえ、ガソリンスタンドの代わりを果たす「充電スタンド」などのインフラ整備も進んでいない現状で、完成車メーカー各社はEVだけに注力するわけにいかない。従って、排出削減が見込めるHVやPHVの供給も重視せざるを得ない。

こうした状況を見据えて、トヨタは欧州事業でも攻勢をかけていく判断をしたようだ。

トヨタは6月、「欧州での新車販売を2025年までに現状の1.5倍に相当する150万台に引き上げる」という目標を掲げた。提携関係にあるルノーの下で欧州事業の合理化を図る日産や、欧州事業の再構築を進めるホンダとは、文字通り対照的な攻めの姿勢だ。

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