東京大学とPwCジャパングループが、6月から同大学院工学系研究科で学生向けに実施している｢AI経営寄付講座｣が、最終応募者438名を集めるなど、東大生から注目を集めている。秋には一般社会人向けの講座も開講を予定する。

AI分野研究の第一人者のひとりとして知られる東大大学院の松尾豊教授らとともに、同講座の特別講師を務めているのが、PwCコンサルティング マネージングディレクターの馬渕邦美氏だ。

馬渕氏は、かつて米国ソーシャルメディアプラットフォーマーの日本法人の幹部として、テックジャイアントのビジネスを内側から見てきたという異色の経歴を持つ。

馬渕氏は今、日本企業が世界で勝っていくには、AI経営の視点が必要だ、と訴える。そもそも｢AI経営｣とは何か。そして、世界のトップ企業はテクノロジーをどう活用しているのか。｢DXの先｣の姿を聞く。

世界の｢時価総額のトップ級｣テックジャイアントのAI経営

—— 今、多くのビジネスパーソンが日本の大企業が地盤沈下している、という感覚を持っています。PwCジャパングループが提唱している｢AI経営｣の背景にも同じ危機感があるのでしょうか。

馬渕：そうです。ご承知のように今、世界の時価総額のトップに君臨するのはいずれも、テックジャイアントと呼ばれるアメリカ企業です。

彼らはこの新型コロナ感染症拡大が進む社会で、むしろ業績を伸ばし、成長を続けている。私自身も前職はそのテックジャイアントに在籍していたことがありますので、彼らがどれだけAIを使い倒しているのか、肌身に感じています。

（技術力だけではなく）AIの活用が、彼らのエクスポネンシャル（指数関数的）な成長を支えているんです。

馬渕：例えば、テックジャイアントでは、（広告などの）売り上げ予測も、ダッシュボードを見ながら立てていきます。今どれぐらいマーケティングに投資しているのか、売り上げ状況に関するどのようなデータが共有されているのか。

テンプレートをもとに、かなり正確な分析数字が出せるようになっている。

ボードミーティング（経営幹部の会議）も、経営企画の人たちが、長々とパワーポイントで説明して、そこから経営幹部が話し合う —— というようなことは、しません。

全員がダッシュボードを見て、今後のシミュレーションもした上で会議に臨むので、すぐに具体的なアクションプランを話し合えます。

このようにAIを適切に使っていくことで業務効率が上がり、仕事のやり方も変わる。｢データドリブンな企業経営｣を、息を吸うように取り入れている企業はスピード感が全く違います。

多くの企業が｢バックミラーを見て運転する｣状況に陥っている

馬渕：こう言うとよく｢データだけじゃだめなんですか？｣と聞かれます。