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9.11同時多発テロから20年… アメリカが直面する最大の脅威はもはや"ジハーディスト"ではない

議事堂侵入

アメリカでは1月6日、暴徒化したトランプ大統領の支持者らが議事堂に侵入した。

AP Photo

  • 2001年9月11日に発生した同時多発テロ事件から20年、アメリカは新たな複雑な脅威に直面している。
  • 白人至上主義者や極右集団がアメリカにとって今、最大の脅威となっていると、複数の政府関係者は話している。
  • 専門家らは、同時多発テロ事件後の"テロとの戦い"が、極右過激主義の復活を直接的に煽ったとも指摘している。

2001年9月11日の同時多発テロ事件以来、アメリカの国家安全保障をめぐる会話は何年もの間、"テロとの戦い"がその大半を占めていた。しかし、事件発生から20年が経つ今、現職またはかつての政府関係者らは、戦いがアメリカに戻ってきたと話している。アメリカが直面する最大の脅威は、海外ではなく、国内に存在している。

"過激派"に関して言えば、アメリカの法執行機関や情報機関の焦点は白人至上主義者や極右集団にシフトしている。こうした懸念は、2017年にバージニア州シャーロッツビルで死傷者を出したネオナチの集会や2021年1月6日にワシントンD.C.で起きた議事堂侵入事件といった出来事によって増幅された。

国土安全保障省(DHS)の元首席補佐官代理マット・チャンドラー(Matt Chandler)氏は、9.11後の脅威環境は「引き続き、動きが活発で、外国からのテロの脅威と国内のテロの脅威はそれぞれに広がっている」とInsiderに語った。

「国内テロの脅威をこれほど油断のならないものにしているのが、ヘイトに基づくイデオロギーやオンライン上の誤った情報によってわたしたちの民主主義を弱体化させようとする根本動機だ」とチャンドラー氏は指摘した。

「(新型コロナウイルスの)パンデミック関連の社会の全体的な混乱、政治情勢、その他の要因が残念ながらこうした誤った物語を根付かせる格好の材料を与えている」と同氏は言う。

連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ(Christopher Wray)長官は3月、国内の過激派が「各地に広がっている」と上院議員らに警告した。

「例えば、人々が白人至上主義者と分類するであろう人種を動機とした暴力的な過激主義者の2020年の逮捕件数は、わたしが長官を務めた最初の年の数の約3倍だった」とレイ長官は話した

6月には、メリック・ガーランド(Merrick B. Garland)司法長官とアレハンドロ・マヨルカス(Alejandro Mayorkas)国土安全保障長官が「人種または民族を動機とした暴力的な過激主義者」がアメリカにとって最大の国内テロの脅威だと上院議員らに語った。

「特に白色人種の優位を主張する者たちだ」とガーランド長官は上院歳出委員会で話した

4月に公表されたインテリジェンスに関する年次報告も、ISISやアルカイダといった集団が海外におけるアメリカの利益に危険をもたらし続けているとした一方で、アメリカ人に対するより大きな国内の脅威は、白人至上主義者などを含む「アメリカを拠点とする、さまざまなイデオロギーに基づいた動機を持つ個人または小集団」からもたらされていると認めている。

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