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大学生ベンチャー・タイミーが53億円を資金調達…スキマ時間バイト「来夏には飲食の求人戻る」

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Business Insider Japanの取材に応じたタイミー社長の小川嶺さん。

撮影:横山耕太郎

立教大学の現役学生の学生ベンチャーとしても知られる、スキマ時間バイトのマッチングサービス「タイミー」が年9月15日、シリーズDラウンドで、53億円の資金調達を発表した。今回の資金調達により、創業4年目で累計の調達額は約90億円になる。

今回の資金調達の狙いは何なのか?タイミー社長・小川嶺さん(24)に聞いた。

香港拠点の3社からも資金調達

「これまでは学生ベンチャーとして、“勢い”で成長してきた部分もある。今回の資金調達を機に、効率化とテクノロジー化を進め、成長のギアを上げるフェーズに入る。その意味で第2創業と捉えている

小川さんはそう説明する。

2018年にアプリをリリースしたタイミー。8月現在では200万人が登録するサービスに成長している。

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コロナによる影響が直撃したものの、V時回復を果たした。

提供:タイミー

コロナの影響を受け、飲食業のアルバイト求人が激減したものの、物流業などの求人掲載が増加。2021年10月期第3四半期(5~7月)の掲載求人数は、前年比3.6倍というV時回復の状況にあるという。

資金の調達先は、日本企業では、伊藤忠商事とKDDIグループのKDDI Open Inovation Fund、国内投資家ではTHE FUND(シニフィアン・みずほキャピタルが共同運営)の3社だ。

「伊藤忠とKDDIは幅広い顧客基盤を持っている。今後は顧客開拓の面でも協力してもらいたい」

今回の53億円の資金調達で特徴的なのは、Keyrock Capital Managementなど香港を拠点とする計3つの投資顧問会社からも出資を受けている点だ。

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提供:タイミー

香港を拠点とする3つの投資顧問会社は、日本の未上場企業への出資は、今回のタイミーが初の案件になる。

タイミーの八木智昭CFOは「タイミーが解決しようとしている社会課題の大きさや、業界での競争優位性、成長のポテンシャルなどが海外の機関投資家にも高く評価された結果」と説明する。

コロナ終息見据え、広告費に投資

調達した資金は何に使うのか?

小川さんが真っ先に挙げたのは、今後、飲食店がアルバイト募集を再開することを見据えた「マーケティング投資」で主に広告・宣伝費だ。

コロナ前までタイミーが主力としていたのは、飲食業の求人だった。例えば2019年10月の業種別の募集人員は、最も多かったのが「飲食」で65.4%、続いて「イベント・キャンペーン」が12.1%だった。

しかし、マッチング市場をコロナが直撃し、状況が一変した。

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職種別の募集人員の割合。コロナを経て最も募集が多い業界は「飲食」から「物流」に変化した。

提供:タイミー

2020年10月の業種別の募集人員をみてみると、1位が「軽作業(物流)」で62.8%、2位が「配達・運転」で13.5%だった。

「飲食」はたった5.2%に激減したが、小川さんは「来年の夏頃には飲食の募集が一気に増える」と予想する。

コロナが落ち着けば、どの業界でも人材の取り合いになる。飲食業やイベント業で求人が再開すれば、コロナ中に物流などで働いていた人材が移動してくる。すると今度は物流も人手が足りなくなる。飲食店にしてみても、コロナ前に100人採用できていた店でも、半分の50人程度しか採用できない状況になるのではないか」

小川さんはコロナが落ち着くタイミングで、人材を募集する企業と、登録ユーザーの獲得に向け攻勢をかけるという。

「スキマ時間を使うタイミーであれば、人材を確保できると打ち出していく。飲食などで本格的に求人募集が再開されれば、現在のタイミーのユーザー200万人では足りない数の仕事が出てくる。なので、新規のユーザーの獲得も進めていく」

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