• グーグルは、これまで長い間過少な賃金しか支払われてこなかった何千人もの派遣社員への補償を求める声に直面している。
• この状況は｢大規模なモラルの欠如｣だとして、140人以上の社員が嘆願書に署名した。
• グーグルは、この状況を｢徹底的に見直す｣ことを約束したという。

グーグル（Google）が派遣労働者に対して違法に過少な賃金しか支払っていなかったとの報道を受け、同社の従業員は会社に対して数千人の派遣労働者への補償を求めている。

2021年9月10日、ニューヨーク・タイムズとガーディアンは、グーグルが複数の国、特にヨーロッパとアジアにおける｢ペイパリティ（同一賃金）法｣に違反していたと報じた。ペイパリティ法とは、企業が同じ業務を行うフルタイム労働者と派遣労働者に平等な賃金を支払うことを義務付けるもので、アメリカには存在しないルールだ。

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グーグルのコンプライアンス部門は2019年5月にこのミスを発見したと報じられているが、給与の安い派遣社員への補償をすぐには行わず、法的、財政的、風評的なダメージを避けようと、新入社員の賃金率のみを修正したという。

グーグルの派遣社員や契約社員の数は正社員を上回っており｢影の労働力（shadow workforce）｣と呼ばれている。彼らは近年、公正な賃金や福利厚生を求めて組合結成を試みているとInsiderが以前報じている。

グーグルは世界中で約6000人のTVC（派遣社員、業務委託社員、契約社員）を雇用しており、その多くはイギリス、アイルランド、インド、ドイツ、オランダ、フランス、ポーランドにいるとガーディアンが報じている。これらの国ではペイパリティ法が施行されている。

9月8日の夜までに、140人以上のグーグル社員が、グーグルがTVCに対して｢法的に認められ、得られるべき賃金の全額｣を支払うことを求める嘆願書に署名した。さらに、法律の有無にかかわらず、アメリカの派遣社員にも同様に支払うことを検討するように求めた。